# ズーム（6694） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6694/disclosure/20260513528294
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6694

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比17.4％増となり、営業利益・経常利益は前年同期の赤字から黒字に転換した。過年度付加価値税等の特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純損益はなお赤字だが、赤字幅は縮小した。

## 会社が挙げた理由

円安・ユーロ高による為替換算の影響、主力カテゴリーであるハンディオーディオレコーダーの販売回復、増収効果、コスト低減活動による販売費及び一般管理費の減少が寄与した。一方、欧州子会社の過年度付加価値税に関する追徴見込額を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":4447,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30,"前期末":30.1}
- 総資産: {"value":18380,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7316,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87264,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":4000,"unit":"千円"},{"項目":"過年度付加価値税等","value":119491,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4594824
- 期末自己株式数: 271797
- 業績の増減要因: 円安・ユーロ高による為替換算の影響、ハンディオーディオレコーダーの販売回復、増収効果、コスト低減活動による販売費及び一般管理費の減少により、売上高・営業利益・経常利益が改善した。過年度付加価値税等の追徴見込額を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,447百万円、通期予想は17,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は216百万円、通期予想は650百万円。売上高は4,447百万円、通期予想は17,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比17.4％増。営業利益は前年同期の営業損失58,263千円から216,006千円の営業利益、経常利益は経常損失88,112千円から164,424千円の経常利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,788百万円から4,447百万円、営業損益は営業損失58,263千円から営業利益216,006千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益216,006千円、経常利益164,424千円、親会社株主に帰属する四半期純損失34,114千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は32.00円、2026年12月期予想も32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計123,491千円、内訳は事業構造改善費用4,000千円、過年度付加価値税等119,491千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高4,447,128千円・営業利益216,006千円、前年同期の売上高3,788,779千円・営業損失58,263千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末30.1％、当第1四半期連結会計期間末30.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力カテゴリーであるハンディオーディオレコーダーの販売が回復基調」「販売が堅調に推移」「需要が堅調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ハンディオーディオレコーダー897,351千円・前年同期比59.0％増、Sound Service取扱いブランド1,402,183千円・同24.0％増などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「エネルギー価格の上昇」「小売市場の販売不振」、自社要因として「新製品効果」「販売価格見直し」「コスト低減活動」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期を上回りました」「営業利益及び経常利益は前年同期の損失から黒字に転換いたしました」。また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」。売上高4,447,128千円、営業利益216,006千円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇」「原材料費や人件費の高騰」「米国におけるIEEPAに基づく相互関税」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。売上高について前年同期比17.4％増が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ハンディオーディオレコーダー」の売上高897,351千円・前年同期比59.0％増、「マルチエフェクター」の売上高304,751千円・同15.3％減などが記載されている。」）