# テクノメディカ（6678） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6678/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6678 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGSP.pdf ## 要点 2026年6月25日開催予定の定時株主総会において、1株当たり129円の配当の議案を付議予定です。また、会計監査人は2026年6月25日をもって監査法人シドーが任期満了となり、次期はアーク有限責任監査法人へ異動予定です。 ## 事業 当社は、臨床検査用分析装置および医療機器の研究開発、製造、販売、輸出およびこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、装置の保守サービス等の事業活動を展開しています。販売系統としては、直接国内・海外ユーザーへ販売する場合と、販売業者を経由して国内・海外ユーザーへ販売する場合があります。子会社・関連会社はありません。事業は単一セグメントであるものの、品目別には以下の3区分に分類します。 (1) 採血管準備装置・システム(採血管準備装置および関連システムを含む。周辺機器を含む) (2) 検体検査装置(血液ガス分析装置等を含む) (3) 消耗品等(ラベル・標準血清・センサーカード等)とその保守。主要な製品は3分類に分けられ、社内で研究開発・設計を行い、製造は社外協力会社へ委託。出荷前の検査・品質保証を2段階で実施。万が一不具合時には同一ロットを回収・交換。セルフモニタリング製品の開発・販売にも注力。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 41百万円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 - 従業員数: 239人 ## セグメント - 採血管準備装置・システム / 売上高 49億円 - 検体検査装置 / 売上高 5億円 - 消耗品等 / 売上高 58億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 98億円 - 欧州 / 売上高 1億円 - サウジアラビア / 売上高 1億円 - アジア / 売上高 11億円 - 海外その他 / 売上高 34百万円 - 総計 / 売上高 112億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-23提出書類により、電極関連の材料費内訳（センサーカード/電極材料/試薬原材料）、国内外販売チャネル（直販・卸・代理店・台湾支店）、国内主要設備（本社・研究/生産施設）に言及があるため既存エントリを追記更新。加えて、賃借の研究開発センター/物流センター、外部部品・サブアセンブリ供給元（東芝産業機器システム、富士通フロンテック、オートニクス、オリバー、加賀デバイス）を新規追加。 - + 研究開発センター（賃借） - + 物流センター（賃借） - + 欧州支店の販売 - + アジア支店の販売 - + 中南米支店の販売 - + 東芝産業機器システム部品 - + 富士通フロンテック部品 - + オートニクス部品 - + オリバー部品 - + 加賀デバイス部品 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-23の有価証券報告書で、採血管準備装置・システム関連の研究開発、装置導入実績の拡大、消耗品の安定供給、製造委託体制、セルフモニタリング製品への注力、人的資本・ESGの取り組み、海外展開の再構築と拡大が再言及された。一方、新たにRFID検体情報統括管理システム（非接触個体識別と連動する検体情報管理）の具体が明記されたため、追跡対象として追加した。 - + RFID検体情報統括管理システム ### 製品 2026-06-23提出書類では、主要3区分（採血管準備装置・システム、検体検査装置、消耗品等）に加え、BC・ROBO-9000RFID（非接触個体識別機能）およびRFID検体情報統括管理システムが明示された。既存の「採血管準備装置システム」「検体検査装置」「消耗品等ラベル関連品」「保守サービス等付帯サービス」「セルフモニタリング製品」については、売上推移や販売注力が記載されており、言及を追記した。 - + BC・ROBO-9000RFID - + RFID検体情報統括管理システム ### 規制ポジショニング 当期提出書類（2026-06-23）では、薬事法・QMS省令に基づく許認可（第2種医療機器製造販売業許可、医療機器製造業登録、体外診断用医薬品製造業許可）の維持継続と、報酬・指名諮問委員会、環境負荷低減および人的資本（男女の均等等）に関する記載が確認できた。併せて、薬事法・QMS省令等の規制変更への対応を継続する旨の方針記載が新規で確認されたため、新規エントリを追加する。 - + 薬事法・QMS省令改正対応 - + 体外診断用医薬品製造業許可 ## 会社自身の言葉 ### 製品・技術・研究開発（構成要素/関連技術と研究開発費） - 「(2) 検体検査装置 血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質分析装置、赤血球沈降速度測定機、尿中の8-OHdGを測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム等を含む。」 — 検体検査装置（血液ガス分析等）を扱うことを示す。 - 「(3) 消耗品等 採血管準備装置・検体検査装置で使用するラベル、日常校正用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等を含む。消耗品の保守も含む。」 — 消耗品等（ラベル、標準血清、センサーカード等）と保守を扱うことを示す。 - 「RFID検体情報統括管理システム（Radio Frequency Identification）を含む。RFID検体情報統括管理システムは無線通信でICタグ情報を読み書きするシステムである。」 — RFID検体情報統括管理システム（ICタグの読み書き）を含むことを示す。 - 「BC・ROBO-9000RFID（非接触個体識別機能）などの大型採血管準備装置の導入実績拡大」 — 大型採血管準備装置（BC・ROBO-9000RFID等）の導入実績拡大を示す。 - 「研究開発費 - 採血管準備装置および関連システム分: 297,632千円」 — 採血管準備装置および関連システムの研究開発費（297,632千円）を示す。 - 「研究開発費 - 検体検査装置分: 164,578千円」 — 検体検査装置分の研究開発費（費用計上額）を示す。 - 「(1) 採血管準備装置・システム … - RFID検体情報統括管理システム（Radio Frequency Identification）を含む。RFID検体情報統括管理システムは無線通信でICタグ情報を読み書きするシステムである。」 — 採血管準備装置・システムにRFID検体情報統括管理システムを含めることを示す。 - 「採血管準備装置および関連システム分: 297,632千円」 — 採血管準備装置および関連システムの研究開発費（費用計上額）を示す。 - 「採血管準備装置に関連するバーコードラベル自動貼付・移送等にかかる特許権」 — 採血管準備装置に関連するバーコードラベル自動貼付・移送等の特許権を示す。 - 「当期の注目すべき事業上の出来事 - セルフモニタリング製品の開発・販売にも注力」 — 当期の注目事業上の出来事としてセルフモニタリング製品の開発・販売への注力を示す。 - 「セルフモニタリング製品関連の開発技術テーマ等」 — セルフモニタリング製品関連の開発技術テーマ等を示す。 - 「セルフモニタリング製品の開発・販売にも注力」 — セルフモニタリング製品の開発・販売にも注力していることを示す。 ### 販売/サプライチェーン/拠点・取引先（売上・設備・原材料等の具体） - 「本社（横浜市都筑区） – 統括業務施設」 — 本社（横浜市都筑区）の統括業務施設を示す。 - 「本社第二研究所（横浜市都筑区） – 開発・生産業務施設」 — 本社第二研究所（横浜市都筑区）の開発・生産業務施設を示す。 - 「本社第三研究所（横浜市都筑区） – 開発・生産業務施設」 — 本社第三研究所（横浜市都筑区）の開発・生産業務施設を示す。 - 「販売先は医療機関・検査機関を中心に、医療機器卸会社経由での販売も実施」 — 販売先（医療機関・検査機関）と卸会社経由販売を示す。 - 「東芝産業機器システム株式会社: 438,465千円（買掛金）」 — 東芝産業機器システム株式会社の買掛金（438,465千円）を示す。 - 「検体検査装置の売上は国内市場で血液ガス分析装置の競合環境が厳しさを増す中で減少、海外市場は回復傾向」 — 検体検査装置の売上動向（国内減・海外回復傾向）を示す。 - 「消耗品の売上は堅調、原材料費の高騰による調達リスクに対応」 — 消耗品の売上堅調一方で、原材料費高騰に伴う調達リスクに対応することを示す。 - 「海外販売先はアジア・欧州・中南米、台湾に支店を設置」 — 海外販売先（アジア・欧州・中南米等）と台湾支店設置を示す。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク - 中東情勢の影響による原油価格の高騰・資材不足の影響」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスク（原油価格高騰等）を示す。 - 「センサーカード（検査装置用試薬電極カード）: 54,985千円」 — センサーカード（検査装置用試薬電極カード）の金額を示す。 - 「電極材料: 57,797千円」 — 電極材料の金額を示す。 - 「本社第四ビル（横浜市都筑区） – 開発・生産業務施設」 — 本社第四ビル（横浜市都筑区）の開発・生産業務施設を示す。 - 「国内市場・海外市場ともに直販とディーラー経由の販売を併用」 — 国内・海外ともに直販とディーラー経由の販売を併用することを示す。 - 「海外代理店契約・直接取引・国内商社経由の販売を併用」 — 海外代理店契約・直接取引・国内商社経由の販売を併用することを示す。 - 「富士通フロンテック株式会社: 154,058千円（買掛金）」 — 富士通フロンテック株式会社の買掛金（154,058千円）を示す。 - 「研究開発センター（横浜市都筑区） – 開発・生産施設（賃借）」 — 研究開発センター（賃借）の開発・生産施設を示す。 - 「物流センター（横浜市緑区） – 物流・倉庫施設（賃借）」 — 物流センター（賃借）の物流・倉庫施設を示す。 - 「試薬原材料: 22,858千円」 — 試薬原材料の金額を示す。 - 「株式会社オートニクス: 100,707千円（買掛金） ほか」 — 株式会社オートニクス等の買掛金（ほか）を示す。 - 「中東情勢の影響による原油価格の高騰・資材不足の影響」 — 中東情勢の影響による原油価格高騰・資材不足の影響を示す。 - 「当社は医療機器および消耗品の研究開発・設計を社内で行い、製造工程を社外協力会社へ委託しています。」 — 研究開発・設計は社内で行い、製造工程を社外協力会社へ委託することを示す。 - 「株式会社オリバー: 79,124千円（買掛金）」 — 株式会社オリバーの買掛金（79,124千円）を示す。 - 「加賀デバイス株式会社: 69,706千円（買掛金）」 — 加賀デバイス株式会社の買掛金（69,706千円）を示す。 ### 規制・環境・外部要因（リスク/制度対応） - 「温室効果ガス削減・省エネルギー・省資源・太陽光発電の活用・産業廃棄物の削減等の環境対応」 — 温室効果ガス削減・省エネルギー/省資源・太陽光発電活用・産業廃棄物削減等の環境対応を示す。 - 「規制動向: 薬事法・QMS省令を中心とした法規制の変更・強化の影響 - 現行認証の維持・更新を前提とした継続的適合性の確保」 — 薬事法・QMS省令を中心とする規制動向（継続的適合性確保）を示す。 - 「第2種医療機器製造販売業許可」 — 第2種医療機器製造販売業許可を示す。 - 「医療機器製造業登録」 — 医療機器製造業登録を示す。 - 「マクロ需要変動リスク: 医療財政の逼迫・診療報酬改定等の影響が業績に影響」 — マクロ需要変動リスク（医療財政逼迫・診療報酬改定等）を示す。 - 「海外展開の再構築と拡大」 — 海外展開の再構築と拡大を示す。 - 「体外診断用医薬品製造業許可」 — 体外診断用医薬品製造業許可を示す。 - 「地政学リスク: 中東情勢の高まり等による資源・エネルギー価格の高騰・原材料コストの上昇、および世界経済・医療財政への影響」 — 地政学リスク（中東情勢等による原材料コスト上昇等）を示す。 - 「法規制の変更（薬事法・QMS省令等）の対応を継続」 — 法規制の変更（薬事法・QMS省令等）への対応を継続することを示す。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因の影響可能性」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因の影響可能性を示す。 ### ガバナンス・人的資本・株主還元・投資・その他（運営/方針/実行） - 「2026年6月25日 定時株主総会議案 859,969千円、1株当たり配当額129円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日」 — 2026年6月25日定時株主総会の配当議案（859,969千円、1株当たり129円等）を示す。 - 「報酬・指名諮問委員会: 社外取締役を過半数とする5名体制」 — 報酬・指名諮問委員会の体制（社外取締役過半、5名）を示す。 - 「在宅勤務・フレックスタイム制・時短勤務等の導入、役職者のマネジメント教育、キャリアプラン教育等を実施」 — 在宅勤務・フレックスタイム制・時短勤務等の施策、役職者のマネジメント教育等を示す。 - 「大学との共同研究、産学連携、研究会等を活用」 — 大学との共同研究・産学連携・研究会等の活用を示す。 - 「RFID検体情報統括管理システムは無線通信でICタグ情報を読み書きするシステムである。」 — RFID検体情報統括管理システムがICタグ情報を無線通信で読み書きすることを示す。 - 「産業団体・業界団体、オープンイノベーション活動」 — 産業団体・業界団体、オープンイノベーション活動を示す。 - 「人的資本（男女の均等・育児休業取得・平均勤続年数の差異など）の指標」 — 人的資本に関する指標（男女の均等・育児休業取得・勤続年数の差異等）を示す。 - 「設備投資（円） - 有形固定資産の取得による支出: 34,223千円」 — 設備投資（有形固定資産の取得による支出：34,223千円）を示す。 - 「設備投資（円） - 無形固定資産の取得による支出: 6,795千円」 — 設備投資（無形固定資産の取得による支出：6,795千円）を示す。 - 「装置の保守サービス等の事業活動を展開しています。」 — 装置の保守サービス等の事業活動を展開していることを示す。 - 「当社は、臨床検査用分析装置および医療機器の研究開発、製造、販売、輸出およびこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、装置の保守サービス等の事業活動を展開しています。」 — 主たる業務（装置の研究開発・製造・販売・輸出、消耗品、保守サービス等）を示す。 - 「人材戦略として「働きがい・生きがいの創造」を基本方針とし、在宅勤務・フレックスタイム制・時短勤務等の導入、役職者のマネジメント教育、キャリアプラン教育等を実施」 — 人材戦略（働きがい・生きがい、在宅勤務/フレックス/時短、役職者マネジメント教育等）を示す。 - 「自己株式の取得・処分の状況は別資料」 — 自己株式の取得・処分の状況は別資料であることを示す。