# エスケーエレクトロニクス（6677） 2026年９月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6677/disclosure/20261105566314
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6677

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が減少した一方、営業利益・経常利益・最終利益は増加した。大型フォトマスク事業の機械装置の耐用年数を5年から10年に変更したことが営業利益を押し上げたが、2027年9月期は増収・営業減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

中国の消費財買い替え推進政策やワールドカップに向けたテレビ買い替え需要が一服し、スマートフォン向け有機ELパネルの出荷数量も減少した。一方、機械装置の耐用年数を5年から10年に見直したことにより、営業利益などが1,957,545千円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":27862,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":4033,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 経常利益: {"value":4397,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3069,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- １株当たり当期純利益: 295円36銭
- 売上高営業利益率: 14.5
- 自己資本比率: {"当期末":82,"前期末":81.4}
- 総資産: {"value":45586,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37360,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5001,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4002,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1395,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9393,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":3590,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"経常利益":{"value":3580,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"純利益":{"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":152,"revised_forecast":121,"change":-31,"change_rate":-20.4,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期実績":52.1,"次期予想":50.4,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目指す。2027年9月期以降の3年間は、2027年9月期の1株当たり配当121円を起点とする累進配当を導入し、1株当たり配当額の維持または増大を目指す。
- セグメント別売上高: {"大型フォトマスク事業":{"value":26909.62,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"ソリューション事業":{"value":118.586,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6},"スクリーンマスク・メタルマスク事業":{"value":834.114,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"大型フォトマスク事業":{"value":4268.788,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"ソリューション事業":{"value":-298.316,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"スクリーンマスク・メタルマスク事業":{"value":63.198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1755.757,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8.103,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":28,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 11,368,400株
- 期末自己株式数: 971,493株
- 業績の増減要因: 売上高は、中国の消費財買い替え推進政策やワールドカップに向けたテレビ買い替え需要の一服、スマートフォン向け有機ELパネルの出荷数量減少などにより減少した。営業利益は、大型フォトマスク事業の機械装置の耐用年数を5年から10年に変更した影響で1,957,545千円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年９月期 決算短信」「１．2026年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比4.5％減」、営業利益は「前期比4.7％増」、経常利益は「前期比14.3％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比12.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は27,862百万円、前年同期比△4.5％、営業利益は4,033百万円、前年同期比4.7％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,033百万円、経常利益4,397百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,069百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年9月期の営業利益は4,033百万円、2027年9月期通期予想は3,590百万円（前期比11.0％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年9月期の年間配当は152.00円、2027年9月期予想は121.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50％を目指してまいります」「1株当たり配当額の維持または増大を目指します」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は36,103千円で、内訳は固定資産除却損8,103千円、関係会社株式評価損28,000千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「大型フォトマスク事業の売上高は増減率△6.5％、営業利益は＋1.7％。ソリューション事業の売上高は＋40.6％、営業利益は△280,422千円から△298,316千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年9月期14.5％、2025年9月期13.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年9月期82.0％、2025年9月期81.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期5,001百万円、前期5,133百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「耐用年数を10年に見直し」「営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,957,545千円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「耐用年数変更の影響は「1,957,545千円増加」と記載されている一方、需要要因は定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国の『消費財買い替え推進政策』」「スマートフォン市場は弱含み」「米国の通商政策や関税措置」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高につきましては…となりました」と記載する一方、「営業利益35億90百万円…を見込んでおります」「需要拡大が期待される」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年9月30日」の実績期間と、売上高27,862百万円、営業利益4,033百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「メモリ価格の高騰」「足元のフォトマスク需要は弱含む」「米国の通商政策や関税措置」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年5月に連結子会社化したアサヒテック株式会社の数値」「前連結会計年度とは対象期間が異なるため、増減率の記載は省略」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①…無」「②…無」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）