# セゾン情報システムズとの資本業務提携と共同事業開発｜バッファロー（6676）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「当社とセゾン情報は、以下の事項を対象とした業務提携を行うことに合意いたしました。①セゾン情報のHULFT事業及びリンケージ事業と、当社グループのバッファローを中心とするIT関連事業を対象とした、セゾン情報と当社グループの製品を組み合わせた製品開発　②セゾン情報と当社グループの販売チャネルの相互活用」「当社は、セゾン情報の普通株式（4,488,800株：発行済株式総数に対する割合：27.71％）を、ECMから当社への現物出資の方法で取得いたします。」 — 2021年10月29日に資本業務提携契約の締結と第三者割当による自己株式処分を決議した。セゾン情報の製品とバッファローを中心とするIT関連製品の共同開発、販売チャネルの相互活用を進め、セゾン情報株式4,488,800株、議決権割合27.71％を取得して持分法適用関連会社化する計画を記載している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「当社は、セゾン情報の普通株式（4,488,800株：発行済株式総数に対する割合：27.71％）を、ECMから当社への現物出資の方法で取得いたしました。これに対して、当社は、ECMに対して当社の自己株式1,781,297株を処分いたしました。」 — セゾン情報システムズ株式4,488,800株、議決権割合27.71％の取得が実施され、持分法適用関連会社となった。自己株式1,781,297株を対価として処分し、資本業務提携が計画段階から実行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6676/filing/2021-q3)
- FY2025 後退 「2024年３月　株式会社セゾン情報システムズ（現　株式会社セゾンテクノロジー）の株式の27.2％を売却し持分法適用関連会社から除外」 — セゾンテクノロジーとの資本業務提携は、株式の27.2％売却と持分法適用関連会社からの除外により、持分法を前提とする関係から縮小された。なお、81,000株は政策保有株式として残っている。 (https://komori.app/company/6676/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「株式会社セゾンテクノロジー　81,000　81,000　IT関連事業において協業継続を図るため」 — セゾンテクノロジーとの持分法を前提とした関係は縮小されたが、81,000株を保有し、IT関連事業での協業継続を目的とする関係を記載している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2025-fy)