# デジタル家電市場の縮小・低迷と経済不確実性｜バッファロー（6676）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「世界経済においては、アメリカ経済の下振れ懸念、英国のEU離脱問題、新興国の成長鈍化と不確実性が高い状況が続きました。」 — マクロ経済の不確実性に加え、パソコン市場の縮小、スマートフォン・タブレット市場の低迷、円高傾向を現在の事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「世界経済においては、アメリカ経済は堅調に推移しましたが、欧州は英国のEU離脱交渉の先行きが依然不透明であり、新興国や資源国の成長鈍化により、不確実性の高い状況が続きました。パソコン市場が引き続き緩やかに縮小し、タブレット市場も低迷する厳しい状況が続きました。」 — 欧州・新興国等の不確実性、パソコン市場の縮小、タブレット市場の低迷が継続している。一方、スマートフォンや4Kテレビには前向きな兆しも記載している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「一方、世界経済においては、米国新大統領の動向や英国のEU離脱問題による先行きの不透明感、新興国や資源国の成長鈍化など不確実性の高い状況が続きました。デジタル家電業界では、パソコン市場において個人向けPC市場が引き続き縮小したものの、法人向けの伸長を背景に縮小傾向に歯止めがかかりました。しかしその一方で、スマートフォン市場は普及率向上を背景に成長が鈍化、薄型テレビ市場及びタブレット市場は需要が伸び悩み低迷しました。」 — 世界経済の不確実性、個人向けPC市場の縮小、スマートフォンの成長鈍化、薄型テレビ・タブレット市場の低迷を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「一方世界経済は、欧米の政治動向の懸念による先行きの不透明感、新興国や資源国の成長鈍化など不確実性の高い状況が続きました。当社グループに関係するデジタル家電業界は、スマートフォン市場が格安モデルの伸張を背景に拡大したほか、タブレット市場が新型iPadの売上増を背景に堅調に推移しました。一方で、薄型テレビ市場及びパソコン市場は需要が伸び悩み低迷しました。」 — 世界経済の不確実性と薄型テレビ・パソコン市場の低迷は継続している。一方、スマートフォン市場は拡大し、タブレット市場は堅調とされ、市場ごとの状況には変化がある。 (https://komori.app/company/6676/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社グループに関係するデジタル家電業界は、スマートフォン市場において格安モデルの増加を背景に堅調に推移しました。また、タブレット市場も個人向けを中心に伸長しました。その一方で、薄型テレビ市場及びパソコン市場は需要が伸び悩み低迷しました。」 — スマートフォン・タブレット市場の堅調さと、薄型テレビ・パソコン市場の低迷を併記しており、市場ごとの明暗が続いている。 (https://komori.app/company/6676/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 後退 「当社グループに関係するデジタル家電業界は、スマートフォン市場において格安モデルの販売好調などを背景に堅調に推移しました。また、タブレット市場は個人向けを中心に伸長し、パソコン市場は底打ち感が見られました。その一方で、薄型テレビ市場は伸び悩み低迷しました。」 — スマートフォン・タブレット市場の堅調さに加え、従来低迷していたパソコン市場に底打ち感が見られ、リスクは一部緩和された。一方、薄型テレビ市場の低迷は継続している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再定義 「当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において個人向けが減少したものの、パソコン用基本ソフトのサポート保守終了需要により法人向けが伸長しました。また液晶テレビ市場は、低価格化を背景に4K及び有機ELテレビへの買い替えが進み拡大しました。しかしスマートフォン市場及びタブレット市場は、一巡感が見られ低迷しました。」 — 個人向けPCの減少やスマートフォン・タブレット市場の低迷が記載される一方、法人向けPCや液晶テレビ市場は拡大しており、市場ごとのリスク構成が変化している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において引き続き、基本ソフトのサポート保守終了需要により法人向けが伸長しました。また薄型テレビ市場は、低価格化を背景に4K及び有機ELテレビへの買い替えが進み拡大しました。しかしスマートフォン市場及びタブレット市場は、法人向けが好調だったものの個人向けに一巡感が見られ低迷しました。」 — 法人向けPCと薄型テレビ市場の拡大を記載する一方、スマートフォン・タブレット市場の個人向け低迷も引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦を背景とした不確実な政治情勢などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。また欧米経済は、イギリスのEU離脱問題などを抱えつつも堅調な内需が景気を牽引しました。」「当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において基本ソフトのサポート保守終了需要により法人向けが伸長し、薄型テレビ市場は、低価格化を背景に4K及び有機ELテレビへの買い替えが加速し拡大しました。しかしスマートフォン市場及びタブレット市場は、法人向けが好調だったものの個人向けに一巡感が見られ低迷しました。」 — 米中貿易摩擦などによる先行き不透明感が示される一方、法人向けPCと薄型テレビ市場は拡大し、スマートフォン・タブレット市場は個人向けを中心に低迷するという市場ごとの明暗が続いている。 (https://komori.app/company/6676/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において基本ソフトのサポート保守終了需要により法人向けが伸長し、薄型テレビ市場は低価格化を背景に4K及び有機ELテレビへの買い替えが加速し拡大しました。しかしスマートフォン市場は一巡感が見られ、タブレット市場は法人向けが好調だったものの個人向けが低迷しました。」 — 法人向けPCと薄型テレビ市場の拡大が続く一方、スマートフォン市場の一巡感とタブレット個人向け市場の低迷を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「パソコン市場において基本ソフトのサポート保守終了需要により法人向けの市場は堅調に推移し、個人向けの市場にも底打ち感が見られました。薄型テレビ市場は低価格化を背景に4K及び有機ELテレビへの買い替えが底支えし堅調に推移しました。スマートフォン及びタブレット市場は一巡感が見られ低迷しました。そして、世界的に需要が減速している半導体商品群は引き続き販売単価の下落傾向が続きました。」 — 法人向けPC・薄型テレビ市場の堅調さと、スマートフォン・タブレット市場の低迷が続く一方、半導体商品群では需要減速と販売単価下落が継続している。市場ごとの明暗が続いている。 (https://komori.app/company/6676/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 後退 「当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において基本ソフトのサポート保守終了需要により法人向け市場・個人向け市場ともに好調に推移しました。薄型テレビ市場は低価格化を背景に4K及び有機ELテレビへの買い替えと消費税増税前の駆け込み需要の効果で好調に推移しました。スマートフォン・タブレット市場は今まで一巡感が見えていましたが、タブレット市場は好調に転じました。」 — 法人向け・個人向けPC市場、薄型テレビ市場が好調に推移し、タブレット市場も好調に転じたため、従来の市場低迷リスクは一部緩和された。 (https://komori.app/company/6676/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において基本ソフトのサポート保守終了需要により法人向け市場・個人向け市場ともに好調に推移しました。薄型テレビ市場は低価格化を背景に4K及び有機ELテレビへの買い替えと消費税増税前の駆け込み需要の効果で好調に推移し、増税後も反動は少なく安定しました。スマートフォン・タブレット市場は今まで一巡感が見えていましたが、タブレット市場は好調に転じました。」 — デジタル家電市場では、PC・薄型テレビ・タブレット市場の好調さが継続する一方、米中貿易摩擦などによる先行き不透明感も続いている。前四半期から実質的な変化はない。 (https://komori.app/company/6676/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「しかしながら、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響により、更に不透明な状況が続いております。」 — 従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済環境の不透明性を新たに記載している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停止などの影響により、雇用環境の悪化、個人消費の下振れなど極めて厳しい状況にあります。」 — 前年度に不透明要因として記載された新型コロナウイルス感染症が、経済活動の停止、雇用環境の悪化、個人消費の下振れとして実際の事業環境に現れている。 (https://komori.app/company/6676/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再定義 「当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためテレワークの導入が促進され、パソコン需要増に伴い周辺機器市場は拡大しました。法人向け市場においては、企業の設備投資姿勢が慎重化し市場は縮小となりました。」 — デジタル家電市場について、テレワークにより個人向け周辺機器市場が拡大する一方、企業の設備投資慎重化により法人向け市場が縮小するという市場構造に変化したと記載している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し経済活動は極めて厳しい環境で推移しました。足元では更なる感染拡大も懸念されており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済活動が極めて厳しい環境にあることに加え、更なる感染拡大への懸念を記載している。個人向け需要の拡大と法人向け市場の縮小という市場別の明暗も継続している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種開始による回復への期待が高まっているものの、感染再拡大により2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不透明感は一層強まってまいりました。」 — 感染再拡大と2021年1月の2度目の緊急事態宣言により、先行きの不透明感が一層強まったと記載している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当面の景気動向は不透明な状態が続くと予想されます。」 — ワクチン接種による経済正常化への期待が示される一方、感染症の収束見通しが立たず、緊急事態宣言等により景気の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進みましたが、感染力の強い変異株の流行に伴う感染者の増加により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発出され、経済活動は大きく冷え込み、景気動向は不透明な状態で推移しております。」 — ワクチン接種の進展がある一方、変異株による感染者増加、緊急事態宣言等の継続、経済活動の冷え込みを記載しており、不透明な経済環境が続いている。個人向けパソコン周辺機器需要の減退も記載している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場において、前年度からのテレワーク需要が一服した事により、パソコン周辺機器の需要に減退が見られました。法人向け市場においては、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向が見られました。」 — テレワーク需要の一服による個人向けパソコン周辺機器需要の減退と、法人向け設備投資の緩やかな回復が併記され、市場構造の説明が変化した。 (https://komori.app/company/6676/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナ感染症の影響は若干の落ち着きを見せたものの、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。」 — 感染症の影響が若干落ち着く一方、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇、円安進行が新たな不透明要因として加わっている。 (https://komori.app/company/6676/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は若干の落ち着きを見せ、行動制限の順次緩和、感染者の療養解除および濃厚接触者の待機期間の短縮などが行われたものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。」 — 感染症影響の若干の落ち着きや行動制限の緩和が記載される一方、ウクライナ情勢、物価上昇、円安による先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「法人向け市場において、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向がみられたものの、個人向け市場においては、テレワーク需要の一服などにより、パソコン周辺機器への需要の縮小は継続しております。」 — デジタル家電市場について、法人向けは設備投資の緩やかな回復、個人向けはテレワーク需要の一服による周辺機器需要の縮小継続という市場別の明暗を記載している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2022-q3)
- FY2023 再定義 「当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向かいつつあるものの、円安・物価高・最終需要の低迷など、不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響は収束方向とされる一方、円安・物価高・最終需要の低迷が主要な不透明要因として示され、経済環境リスクの構成が変化している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、感染拡大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」「法人向け市場において、企業の設備投資には回復傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷等により、パソコン周辺機器への需要の縮小は継続しております。」 — 感染症による行動制限の影響が後退し社会経済活動の正常化が進む一方、物価高・円安・ウクライナ情勢が新たな不透明要因として継続している。市場では法人向け設備投資が回復する一方、物価高により個人向け周辺機器需要の縮小が続いている。 (https://komori.app/company/6676/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、感染拡大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の更なる進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」 — 感染症影響の後退と社会経済活動の正常化が進む一方、円安の更なる進行が不透明要因として加わり、先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、感染拡大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化は一層進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」 — 社会経済活動の正常化が一層進む一方、ウクライナ情勢、物価上昇、円安による先行き不透明感は継続している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には増加傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより、需要の縮小は継続しております。」 — 法人向け設備投資の増加傾向と、物価高による個人向け需要の縮小が併存する市場環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「一方で、為替相場の不安定な推移や原材料価格やエネルギー価格が高止まる中、物価上昇の継続による個人消費の鈍化、地政学的リスクの高まり、米国の関税政策の動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」「当社グループの主力事業領域であるパソコン周辺機器業界は、法人向け市場において、企業の設備投資では増加傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより需要の縮小は継続しております。」 — 従来からの個人向け需要縮小や経済不透明感に加え、地政学的リスク、米国の関税政策、原材料・エネルギー価格の高止まりなどを新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6676/filing/2025-h1)
- 2026-04-13 悪化 「売上高は、卸売品分野において、第４四半期後半にかけて急激な部材高騰による値上げの影響から消費者の購買意欲に慎重姿勢が見られたことにより、前回発表予想を下回る見通しとなりました。」 — 急激な部材高騰とそれに伴う値上げにより、消費者の購買意欲が慎重となり、売上高予想を下方修正する見通しを示している。 (https://komori.app/company/6676/disclosure/20260410501977)
- 2026-08-06 再掲 「一方で、地政学的リスクの長期化、米国を中心とする通商政策による為替相場の変動、少子化・高齢化に起因した労働力不足など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」 — 地政学的リスク、通商政策による為替変動、労働力不足などの不透明要因を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6676/disclosure/20260804508600)