# バッファロー（6676） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6676/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6676 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFBA.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、IT関連の単一セグメントとして売上高が減少しつつ営業利益は増加しました。また、2025年4月1日の吸収合併による事業会社化後の経営コンセプト回帰や、経済産業省主導の「JC-STAR」対応拡充、ならびに「Airdog」シリーズ等の国内独占販売契約終了による影響が記載されています。 ## 事業 Buffalo（証券コード6676）が提出した半期報告書に基づく事業の概要。連結子会社の吸収合併により事業会社化を進め、IT関連事業へ集約。継続事業のパソコン周辺機器事業を基盤とし、Original Value CreationとValue Chain Engineeringを軸に高付加価値の提供を推進。2025年4月1日付の合併に伴い、連結ROEを15％以上とする経営指標を掲げ、資本経営の効率化にも取り組む。Airdogシリーズ等の国内独占販売契約の終了や今後の収益構造に影響を与える可能性のある契約変更が記載。 ## 数字 - 研究開発費: 13億円 - フリーキャッシュフロー: 20億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 半期報告書（2026-11-13）では、既存の「Original Value Creation戦略の推進」「バッファローへの吸収合併と単一セグメント化」「Airdog国内独占販売契約終了」を再言及した。加えて、新たに「JC-STAR対応の拡充」「自己株式取得枠の拡大」「株式分割（1株→2株）」を会社の重点施策・資本政策として明示したため、新規エントリを追加した。 - + JC-STAR対応の拡充と適合評価 - + 自己株式取得枠の拡大（2026-2027） - + 株式分割（1株→2株）の実施 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出の半期報告書において、既存の為替変動リスク（外貨要因）、原材料・部材価格上昇、JC-STAR関連の規制・認証対応、法人向けDX需要増加／個人向け需要縮小に関する言及が継続している。加えて、地政学的リスクの長期化、Airdogシリーズ等の国内独占販売契約終了、Airdog関連商標の登録元としての蘇州貝昂智能科技股份有限公司が新規に具体化された。 - + 地政学的リスクの長期化 - + Airdog国内独占販売契約終了 - + Airdog関連商標の登録元（蘇州貝昂） ### 製品 当中間期（提出日2026-11-13）の製品区分として、ネットワーク機器、メモリ・ストレージ機器、その他周辺機器、関連サービス（データ復旧サービス、ネットワーク施工）、卸売品が再掲され、売上高も更新されている。また「Airdog」関連については、国内独占販売契約終了の影響により減収（Airdog関連サービス 売上高370百万円）が記載され、既存のAirdogシリーズ製品3件にも「Airdogシリーズ等」の文脈で言及がある。なお「Airdog関連サービス」は既存正準エントリに存在しないため新規追加する。 - + Airdog関連サービス ### 技術 当該半期報告書（提出日2026-11-13）で、既存の「エンジニアリング・サイクル」「Value Chain Engineering（VCE）」の言及を更新し、新たに「Original Value Creation」と「JC-STAR対応（セキュリティ要件適合評価・ラベリング制度）」を技術的ケイパビリティとして追加した。 - + Original Value Creation推進 - + JC-STAR対応セキュリティ適合技術 ### 資本配分 当中間期の研究開発投資額（13億47百万円）、年2回配当のうち中間配当（711百万円・30円/株）、自己株式取得枠の拡大決議（取得上限4,000,000株・上限14,000百万円、期間2026/5/15〜2027/4/30、ToSTNeT-3等）、長期借入金残高・返済（2026/9/30残高1,197百万円、返済支出117百万円）が更新された。あわせて、2026年4月1日の普通株式1株につき2株の株式分割が新規で登場した。 - + 普通株式1株2株の株式分割 ### ケイパビリティ構築 当該半期報告書では、既存の「バッファローの吸収合併」について再記載が確認された。加えて、JC-STAR対応拡充（セキュリティ要件適合評価・ラベリング制度対応）や、Value Chain Engineering（VCE）推進、Airdogシリーズ国内独占販売契約の終了が能力・収益基盤に関わる事項として新たに登場したため、差分反映を行う。 - + JC-STAR対応の拡充 - + Value Chain Engineering（VCE）推進 - + Airdog国内独占販売契約の終了 ### 規制ポジショニング 今回提出書類では、経済産業省主導のセキュリティ要件適合評価・ラベリング制度「JC-STAR」対応の拡充が記載され、既存エントリへの追記が必要となった。また、2025年4月1日付の完全子会社吸収合併による純粋持株会社から事業会社への移行が新規に明示され、法的組織再編の新規エントリ追加が必要となる。 - + 完全子会社吸収合併による事業会社移行 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・株主還元・株式制度 - 「自己株式取得枠の拡大を決議 - 対象株式：普通株式 - 最大取得株式数：4,000,000株（発行済株式総数に対する割合16.9％） - 取得価額の総額（上限）：14,000百万円 - 取得期間：2026年5月15日から2027年4月30日 - 取得方法：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付、自己株式の公開買付け及び市場買付け」 — 自己株式取得枠の拡大を決議し、取得条件（株数・金額・期間・方法）を設定 - 「中間配当：総額711百万円、1株当たり30円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日」 — 当中間期の中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日） - 「長期借入金（2026年9月30日現在）：1,197百万円 - 長期借入金（2026年3月31日現在）：1,314百万円 - ... - 長期借入金の返済による支出は117百万円（2026/4/1-9/30期間）」 — 長期借入金残高と、返済による支出の記載 - 「2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行った（分割後の1株当たり中間純利益の算定は分割前の金額を用いた）」 — 2026年4月1日の株式分割（1株→2株） ### 事業領域（商品・売上）と収益構造 - 「ネットワーク機器 - 主な商品：Wi-Fi、ルーター、ハブ、LANアダプター - 売上高：13,335百万円（前年比10.5%増）」 — ネットワーク機器（主な商品・売上高） - 「メモリ・ストレージ機器 - 主な商品：HDD、NAS、SSD、DVDドライブ、USBメモリ、メモリ、メディア - 売上高：22,793百万円（前年比24.9%増）」 — メモリ・ストレージ機器（主な商品・売上高） - 「その他周辺機器 - 主な商品：マウス、キーボード、Webカメラ、ケーブル - 売上高：2,186百万円（前年比△18.2%減）」 — その他周辺機器（主な商品・売上高） - 「関連サービス - 主な商品：データ復旧サービス、ネットワーク施工 - 売上高：1,571百万円（前年比△3.7%減）」 — 関連サービス（主な内容・売上高） - 「卸売品 - 主な商品：CPU、グラフィックボード、その他パーツ - 売上高：14,892百万円（前年比△5.5%減）」 — 卸売品（主な商品・売上高） - 「「Airdog」シリーズ等に関して、国内の独占販売契約を2025年8月29日を以って終了」 — Airdogシリーズ等の国内独占販売契約終了 - 「その他 - 主な商品：Airdog関連サービス - 売上高：370百万円（前年比△96.2%減）」 — Airdog関連サービス（主な商品・売上高） ### 成長戦略・技術/ケイパビリティ - 「2025年4月1日付で完全子会社である「株式会社バッファロー」を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行しました。」 — 完全子会社の吸収合併により、純粋持株会社から事業会社へ移行 - 「エンジニアリング・サイクルを活用した成長戦略（Value Chain Engineering：VCE）を推進」 — エンジニアリング・サイクルを活用し、VCE（Value Chain Engineering）を推進 - 「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）をコンセプトとして推進する方針を掲げ、Value Chain Engineering（VCE）を活用して新たな収益機会の拡大を図っています。」 — Original Value Creationを掲げ、VCEで収益機会拡大を図る - 「Value Chain Engineering（VCE）を活用して新たな収益機会の拡大を図っています。」 — VCEを活用して新たな収益機会の拡大 ### 規制対応・リスク要因（外部環境） - 「JC-STAR対応の拡充およびセキュリティ要件適合評価の実施」 — JC-STAR対応の拡充と、セキュリティ要件適合評価の実施 - 「JC-STAR関連の適合・ラベリング対応などの規制動向」 — JC-STAR関連の適合・ラベリング対応など規制動向 - 「国内ネットワークセキュリティ分野でJC-STAR対応を拡充」 — 国内ネットワークセキュリティ分野でJC-STAR対応を拡充 - 「本報告書は、Buffalo（証券コード 6676）が提出した半期報告書に基づく事業の概要を、事実ベースで網羅的に転記したものです。要旨として、同社グループは2025年4月1日付で完全子会社である「株式会社バッファロー」を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行しました。」 — 提出資料が事実ベースで事業概要（吸収合併による移行等）を転記した趣旨の説明 - 「個人向け市場での需要縮小の可能性（販売単価上昇と相まって需給の影響）」 — 販売単価上昇に伴う個人向け需要縮小の可能性 - 「部材調達価格の上昇（原材料・部材価格動向の影響）」 — 部材調達価格の上昇（原材料・部材価格動向の影響） - 「米国を中心とする通商政策による為替相場の変動」 — 米国中心の通商政策に起因する為替相場の変動 - 「地政学的リスクの長期化」 — 地政学的リスクの長期化 - 「Airdogシリーズ等（国内独占販売契約を終了した影響により減収減益）※「Airdog」関連サービスを含む」 — Airdogシリーズ等（国内独占販売契約終了の影響）による減収減益 ### 会社・取引・追加情報（その他） - 「研究開発投資額：13億47百万円（当中間連結会計期間）」 — 研究開発投資額（当中間連結会計期間：13億47百万円） - 「蘇州貝昂智能科技股份有限公司（Airdog関連商標の登録元の社名表記）」 — Airdog関連商標の登録元企業名（蘇州貝昂智能科技股份有限公司）