# バッファロー（6676） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6676/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6676 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGR6.pdf ## 要点 当連結会計年度は、2025年４月１日の吸収合併で純粋持株会社から事業会社へ移行したこと等により、単一のIT関連セグメントへ変更するなど表示・体制面の変更がありました。加えて、事業の振れは主として適正な価格設定や原価低減活動による収益性の向上、ならびにAirdogの国内独占販売契約終了による影響が記載されています。 ## 事業 当社グループは、デジタル家電およびパソコン周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業をIT関連事業として展開しています。2025年4月1日付の組織再編を通じIT関連事業へ経営資源を集中させ、創業50周年を迎えた2025年5月1日には創業50周年を公表しています。経営方針は「Original Value Creation（オリジナルな『価値』の創造）」であり、Value Chain Engineeringの実践を企業活動全体に拡張することで付加価値の創出を継続します。2026年5月14日には連結ROEを15％以上とする目標を対外発表しています。主要な関連会社として、シー・エフ・デー販売株式会社、株式会社バイオス、株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ、アドバンスデザイン株式会社、株式会社DELA、株式会社デジオン、トゥーコネクト、BUFFALO AMERICAS, INC.、巴比禄股イ分有限公司などが挙げられ、連結子会社は計12社、関連会社1社の状況です。 ## 数字 - 研究開発費: 27億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 134億円 - 従業員数: 611人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,404億円 - 北米 / 売上高 23億円 - 欧州 / 売上高 0百万円 - アジア太平洋 / 売上高 3億円 - その他 / 売上高 1百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）により、既存の「Original Value Creation戦略」「バッファロー吸収合併による単一セグメント化」「執行役員制度と譲渡制限付株式報酬制度」への言及を追記する。あわせて、Airdog国内独占販売契約終了、生成AI・エージェンティックAI活用とセキュリティ強化、ISO14001環境マネジメント構築、人的資本投資と評価制度改善、新製品向け設備投資の方針が明示されたため新規追加する。 - + Airdog国内独占販売契約終了 - + 生成AI活用とセキュリティ強化 - + ISO14001環境マネジメント構築 - + 人的資本投資と評価制度改善 - + 新製品用器具とソフト投資 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-26）で、既存の為替変動リスク、JC-STAR等の規制・認証対応、ISO14001環境認証対応、ISMS等の情報セキュリティ/データ流出リスク、自然災害・感染症等のBCP関連、個人向け需要縮小の言及を追記した。また、米国通商政策による地政学リスク長期化、国内外景気の不透明感、投資有価証券の減損リスク、技術代替による競争環境変化、主要顧客としてダイワボウ情報システム株式会社とAmazon.com Int'l Sales, Inc.を新規追加した。 - + 米国通商政策による減速懸念 - + 国内外景気の不透明感 - + 投資有価証券の減損リスク - + 技術代替による競争環境変化 - + ダイワボウ情報システム取引 - + Amazon主要顧客取引 ### 製品 本書類では、Airdogの国内独占販売契約が2025年8月29日をもって終了した旨が明示されており、既存のAirdog関連製品エントリを終了扱いへ更新した。また、売上区分として「ネットワーク機器」「メモリ・ストレージ機器」「その他周辺機器」「卸売品」が新たに製品ラインとして整理されているため、未掲載のカテゴリ製品を追加した。 - + ネットワーク機器 - + メモリ・ストレージ機器 - + その他周辺機器 - + 卸売品 - − Airdog 高性能空気清浄機シリーズ - − Airdog The Fan 据置・携帯サーキュレーター - − Airdog moi 高機能加湿器 ### 技術 提出書類（2026-06-26）で、生成AI・エージェンティックAIの活用が新たに技術として明記されたため新規エントリを追加した。あわせて、Value Chain Engineering、ISO14001連携の環境マネジメント、およびISMSに基づく情報セキュリティ管理について当該書類で再言及があったため既存エントリに追記した。 - + 生成AI・エージェンティックAI活用 ### 資本配分 2026-06-26提出書類において、研究開発投資（2,690百万円）、設備投資（新製品用生産器具231百万円・ソフトウェア中心202百万円）、配当（2026/05/19決議）、自己株式取得・消却、バッファローの吸収合併再編、長期借入金の残高・条件が記載されたため、既存エントリを追記更新し、新たに「新製品用生産器具」を資本配分項目として追加した。 - + 新製品用生産器具の設備投資 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-26）では、女性管理職登用目標の継続モニタリングが再記載されたほか、バッファローの吸収合併による事業体制再編、生成AI・エージェンティックAIの活用、ISO14001に沿った環境マネジメントシステム運用が能力構築として新たに具体化されている。 - + バッファローの吸収合併 - + 生成AI・エージェンティックAI活用 - + ISO14001環境マネジメント運用 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-26）により、新たに「リース会計基準（IFRS16相当）を2028年期首から適用予定」「ファイナンス委員会」「評価委員会（報酬委員会と統合）」「JC-STARなどのセキュリティ要件適合評価への対応」が確認された。併せて既存の「ISO14001に沿った環境マネジメント運用」「内部統制システムの整備運用」「報酬委員会の設置と運用」「ISMS整備と情報保護・通報窓口」への言及が再確認され、報酬委員会側では評価委員会統合が示された。 - + リース会計基準のIFRS16相当統一処理 - + ファイナンス委員会の設置 - + 評価委員会の報酬委員会統合 - + JC-STAR等セキュリティ要件適合評価対応 ## 会社自身の言葉 ### 経営コンセプト・戦略／IT関連への集中・技術・価値創造 - 「2025年4月1日付の組織再編を通じIT関連事業へ経営資源を集中させ、創業50周年を迎えた2025年5月1日には創業50周年を公表しています。経営方針は「Original Value Creation（オリジナルの『価値』の創造）」であり、Value Chain Engineeringの実践を企業活動全体に拡張することで付加価値の創出を継続します。」 — 組織再編・創業50周年の公表と、経営コンセプト（Original Value Creation）およびValue Chain Engineeringの方針 - 「生成AIおよびエージェンティックAIの活用を通じた高精度な判断のレバレッジ活用、セキュリティ機能の強化・信頼性向上を目的とした製品開発の推進。研究開発費は2,690百万円、研究開発スタッフは262名。」 — 生成AI・エージェンティックAI活用による判断のレバレッジとセキュリティ強化、研究開発費・スタッフ - 「Buffalo吸収合併（2025年4月1日）により、Buffaloは消滅会社となり、当社が存続会社となる」 — Buffaloの吸収合併（2025/4/1）による当社存続・Buffalo消滅 - 「生成AIおよびエージェンティックAIの活用を通じた高精度な判断のレバレッジ活用、セキュリティ機能の強化・信頼性向上を目的とした製品開発の推進。」 — （生成AI・エージェンティックAI活用・セキュリティ強化による製品開発の推進） - 「被結合企業名: 株式会社バッファロー - 企業結合日: 2025年4月1日 - 目的: IT関連事業への集中・経営体制の強化 - 統合状況: 吸収合併により存続会社が当社、 Buffaloを消滅会社とする」 — 企業結合（バッファロー）の結合日・目的・統合状況（吸収合併） - 「Value Chain Engineering（バリューチェーンを横断的に活用するエンジニアリング技術）」 — Value Chain Engineering（バリューチェーンを横断的に活用するエンジニアリング技術） - 「生成AI・エージェンティックAIの活用による高精度な判断のレバレッジ活用、人的資本への投資・株主還元の充実。」 — 生成AI・エージェンティックAI活用、人的資本投資および株主還元の充実 - 「人的資本への投資・給与や評価制度の改善、株主還元の充実、組織・経営体質の強化（執行役員制度導入、部局組織の構築、譲渡制限付株式報酬制度の導入等）、IT関連事業への集中と事業領域の深化。」 — 人的資本投資や制度改善、株主還元、経営体質強化、IT関連事業への集中と深化 ### 商品領域・事業内容（製品カテゴリ／Airdog／主要顧客） - 「ネットワーク機器（主な商品：Wi-Fi、ルーター、ハブ、LANアダプター）」 — ネットワーク機器（Wi‑Fi、ルーター、ハブ、LANアダプター） - 「メモリ・ストレージ機器（主な商品：HDD、NAS、SSD、DVDドライブ、USBメモリ、メモリー、メディア）」 — メモリ・ストレージ機器（HDD、NAS、SSD、DVDドライブ、USBメモリ等） - 「その他周辺機器（主な商品：マウス、キーボード、Webカメラ、ケーブル）」 — その他周辺機器（マウス、キーボード、Webカメラ、ケーブル） - 「卸売品（主な商品：CPU、グラフィックボード、その他パーツ）」 — 卸売品（CPU、グラフィックボード等） - 「Airdog（国内独占販売契約は2025年8月29日をもって終了）」 — Airdog（国内独占販売契約が2025/8/29で終了） - 「BUFFALO AMERICAS, INC.（米国テキサス州、米ドル表示、100.0%出資）- ネットワーク関連機器およびパソコン周辺機器の販売」 — BUFFALO AMERICAS, INC.（ネットワーク関連機器・周辺機器の販売、100%出資等） - 「Airdogは2025年8月29日をもって国内独占販売契約を終了し」 — Airdogが2025/8/29をもって国内独占販売契約を終了 - 「ダイワボウ情報システム株式会社（主要顧客としての取引事例）」 — ダイワボウ情報システム株式会社（主要顧客としての取引事例） - 「Amazon.com Int'l Sales, Inc.（主要顧客としての取引事例）」 — Amazon.com Int'l Sales, Inc.（主要顧客としての取引事例） ### サステナビリティ・リスク／環境・情報管理・外部環境要因 - 「バッファロー環境宣言に基づき、ISO14001の環境マネジメント、省資源・リサイクル・省エネルギー、製品アセスメントによる環境負荷低減、定期見直し、教育・広報を推進」 — バッファロー環境宣言に基づくISO14001運用、省資源・リサイクル・省エネ、製品アセスメント、教育・広報等の推進 - 「リース会計基準の適用（IFRS16相当の統一処理）を2028年期首から適用予定」 — リース会計基準（IFRS16相当の統一処理）を2028年期首から適用予定 - 「JC-STARなどのセキュリティ要件適合評価への対応」 — JC-STARなどのセキュリティ要件適合評価への対応 - 「環境方針「バッファロー環境宣言」に基づき、ISO14001の環境マネジメント、省資源・リサイクル・省エネルギー、製品アセスメントによる環境負荷低減、定期見直し、教育・広報を推進」 — 環境方針「バッファロー環境宣言」に基づくISO14001等の環境マネジメント施策 - 「ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの構築及び運用」 — ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの構築および運用 - 「情報流出リスクとそれに伴う信用・ブランド影響」 — 情報流出リスクと信用・ブランドへの影響 - 「ISO14001等の環境関連認証の取得・更新・適用」 — ISO14001等の環境関連認証の取得・更新・適用 - 「品質管理・環境管理（ISO14001に沿った環境マネジメント、ISMS等の情報管理・リスク管理関連技術・セキュリティ強化）」 — 品質管理・環境管理（ISO14001等の環境マネジメント、ISMS等の情報管理・リスク管理・セキュリティ） - 「為替変動リスク（外貨建部材購買・輸出入決済・在庫評価への影響）」 — 為替変動リスク（外貨建部材購買、輸出入決済、在庫評価への影響） - 「米国の通商政策の影響および地政学リスクの長期化による世界経済の減速懸念」 — 米国の通商政策の影響および地政学リスク長期化による世界経済の減速懸念 - 「自然災害・感染症・テロ・サイバー攻撃等による拠点の被害・復旧コスト」 — 自然災害・感染症・テロ・サイバー攻撃等による拠点被害と復旧コスト - 「投資有価証券の時価変動と減損リスク」 — 投資有価証券の時価変動と減損リスク - 「事業機会・競争環境の変化、技術代替の影響」 — 事業機会・競争環境の変化、技術代替の影響 - 「国内外の景気動向、不透明感」 — 国内外の景気動向・不透明感 ### 投資・設備・ガバナンス／金額・委員会・株主還元 - 「2026/05/19決議: 総額710百万円、1株当たり60円」 — 2026/5/19決議の配当等（総額710百万円、1株当たり60円） - 「長期借入金: 1,548百万円（うち 234百万円は1年内返済予定の長期借入金として計上）」 — 長期借入金残高（1,548百万円）と1年内返済予定額（234百万円） - 「新製品用生産器具: 231百万円」 — 新製品用生産器具への設備投資（231百万円） - 「金額: 2,690百万円」 — 研究開発費の金額（2,690百万円） - 「ソフトウェア中心: 202百万円」 — 設備投資のうちソフトウェア中心部分（202百万円） - 「ファイナンス委員会（設置日: 2026年6月25日付）」 — ファイナンス委員会の設置（2026/6/25付） - 「評価委員会（設置日: 2026年6月25日付、報酬委員会と統合）」 — 評価委員会の設置（2026/6/25付、報酬委員会と統合） - 「新製品用生産器具: 231百万円 - ソフトウェア中心: 202百万円 - 合計: 433百万円 - 対象拠点・設備: 本社関連、国内在外子会社」 — 設備投資の内訳（新製品用生産器具231百万円、ソフトウェア中心202百万円、合計433百万円） - 「内部統制委員会」 — 内部統制委員会 - 「自社株買い: 取得総額87,?百万円（年度内に取得）、総数などの内訳は記載の通り」 — 自社株買い（取得総額の記載）および内訳に関する記述 - 「女性管理職数: 設定目標10名、実績6名」 — 女性管理職の数（目標10名、実績6名） - 「吸収合併により存続会社が当社、 Buffaloを消滅会社とする」 — 吸収合併による存続会社体制（存続会社が当社、消滅会社がBuffalo）