# バッファロー（6676） 2027年３月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6676/disclosure/20260804508624
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6676

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、継続事業（PC周辺機器）が増収・大幅増益となった一方、Airdogシリーズの販売契約終了の影響で連結全体は減収減益となった。通期業績予想は、為替の円安や部材価格上昇の見通しを踏まえつつ据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

継続事業では、適正な価格設定による販売単価上昇、原価低減、卸売品での利益コントロールが業績に寄与した。一方、連結全体ではAirdogシリーズの独占販売契約終了が減収減益の主因となり、今後は円安と半導体等主要部材の調達価格上昇が利益面の逆風になると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":262,"unit":"億円","yoy_pct":-16.1}
- 営業利益: {"value":28,"unit":"億円","yoy_pct":-3.4}
- 経常利益: {"value":28,"unit":"億円","yoy_pct":-3.9}
- 純利益: {"value":20,"unit":"億円","yoy_pct":-11.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 継続事業10.7%、前年同期5.6%
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高262億円、営業利益28億円、経常利益28億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円。継続事業の売上高261億円、営業利益27億円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1100,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":62,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":62,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":45,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.9%","営業利益":"46.3%","経常利益":"46.1%","親会社株主に帰属する当期純利益":"45.4%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 継続事業：売上高261億円（前年同期比+1.6%）、営業利益27億円（同+93.5%）。Airdogシリーズ等：売上高1億円（同-97.5%）、営業利益0.7億円（同-94.9%）。
- 増減要因の内訳: {"継続事業売上高":"単価上昇+17億円、卸売品-15億円、その他子会社+2億円、その他+2億円","継続事業営業利益":"単価上昇・原価低減+18億円、卸売品+1億円、為替-7億円、その他子会社+1億円、その他+0.3億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 販売単価は上昇。販売台数は概ね想定通りに推移したが、SSD等は販売台数が減少。数量の具体的数値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 611名、グループ連結963名（2026年3月末現在）
- 業績見通しの前提: {"通期想定為替レート":"1ドル=155.00円","第1四半期実績為替レート":"156.04円","為替感応度":"1円の円高で営業利益+約3億円/年","主要部材":"半導体等主要部材の調達価格は上昇の見通し"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"連結ROE目標":"15%以上","2026年3月期実績":{"ROA":"9.7%","ROIC":"14.1%","ROE":"18.3%"},"2027年3月期以降の目標":{"ROA":"7-8%","ROIC":"13-14%","ROE":"15%"}}
- 年間配当: {"年間":"60円/株","中間":"30円/株","期末":"30円/株"}
- 配当性向: 連結配当性向30～40%を目安
- 自己株式取得: {"金額":"最大112億円","株数":"4百万株","期間":"2026年5月15日～2027年4月30日","2026年6月末時点取得株式数":"0株"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 適正な価格設定の継続、原価低減活動の継続、VCE（Value Chain Engineering）の展開、株式会社セキュアとの資本業務提携、株式会社ビットキーとの資本業務提携、ネットワークビデオレコーダの受託開発、公共案件での『イナリス』採択

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「第１四半期時点での達成率」売上高23.9%、営業利益46.3%、経常利益46.1%、親会社株主に帰属する当期純利益45.4%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期実績」売上高262億円、営業利益28億円など。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「売上高・営業利益共に『稼ぐ水準』を維持」と記載されているが、「過去最高」とは記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点においては通期連結業績予想を据え置く」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「継続事業の連結業績増減要因」の図に、単価上昇、原価低減、為替などの金額を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「適正な価格設定による販売単価上昇」「原価の上昇は想定を下回る水準」「徹底した利益コントロールも奏功」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「継続事業は売上高261億円・営業利益27億円、Airdogシリーズ等は売上高1億円・営業利益0.7億円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減要因に「単価上昇 原価低減+18億円」、売上高の説明に「原価の上昇は想定を下回る水準に留まる」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結売上高は前年同期比△16.1%、営業利益は△3.4%。「Airdogシリーズの独占販売契約の終了により減収減益」、営業利益要因に「為替△7億円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「通期想定為替レート「1ドル=155.00円」、第1四半期実績「156.04円」、為替感応度「1円の円高で営業利益＋約3億円/年」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「円安に推移する見通しで、利益面では逆風」「調達価格は、上昇の見通し」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「為替レートは、第２四半期以降…円安に推移する見通し」「適正な価格設定、原価低減活動推進を継続」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「参考資料には「成長戦略」「資本政策」の再掲があるが、中期経営計画の目標対比はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「(株)セキュアとの資本業務提携」「(株)ビットキーとの資本業務提携」「ネットワークビデオレコーダの受託開発」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「連結ROE15%以上」「継続事業の営業利益率10.7%」「為替レート156.04円」「TSR」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益率は「5.6%」から「10.7%」へ上昇。「前年同期比10円程度の円安で、利益面では逆風要因」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売単価が上昇」「販売台数は概ね想定通り」「販売単価上昇により…販売台数は減少」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数611名 グループ連結963名（2026年3月末現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「パソコン周辺機器市場の需要は概ね想定通り」とあるが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30～40%を目安」「年間配当予想60円/株」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「最大112億円/4百万株を取得予定」「取得期間：2026年5月15日～2027年4月30日」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結ROE15％以上を目標」、2026年3月期実績としてROA9.7%、ROIC14.1%、ROE18.3%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「M&A、VCE投資などの成長投資は…外部調達資金を使用」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年３月期 第１四半期決算説明資料」で、決算概要、増減要因図、通期予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要はP29、成長戦略・資本政策の再掲はP18以降。一方、決算概要はP3からP10。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「通期予想は「据え置く」と記載され、各業績予想値が開示されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「継続事業は増収増益」と断定する一方、「今後の市場環境における不確実性も踏まえ」「上昇の見通し」と記載。」）