# バッファロー（6676） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6676/disclosure/20260804508600
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6676

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、Airdogシリーズの販売契約終了の影響で連結売上高が前年同期を大きく下回り、営業利益と純利益も減少した。会社は通期業績予想と配当予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

継続事業では販売単価が上昇した一方、需要が減少した。関連サービスは施設内ネットワーク施工の案件獲得数減で減収となり、「Airdog」シリーズは2025年8月29日をもって国内独占販売契約を終了したことにより減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":26292,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- 営業利益: {"value":2869,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 経常利益: {"value":2855,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2040,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- １株当たり当期純利益: 86.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.6,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":71801,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44248,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円","注記":"前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後。分割調整後は前期実績60円相当で、実質同額"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":295,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":"－"},"特別損失":{"固定資産除却損":"0百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 24,000,000株
- 期末自己株式数: 292,256株
- 業績の増減要因: 継続事業では適正な価格設定により販売単価が上昇した一方、需要が減少した。関連サービスは施設内ネットワーク施工の案件獲得数減により減収となり、「Airdog」シリーズは国内独占販売契約の終了により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期売上高は26,292百万円、通期予想は110,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第１四半期営業利益は2,869百万円、通期営業利益予想は6,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.1％減、営業利益は3.4％減、経常利益は3.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高26,292百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益2,869百万円（同3.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,869百万円、経常利益2,855百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,040百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,200百万円、対前期増減率は△32.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年3月期の1株当たり配当金については、当該株式分割前の実際の金額」、「2027年3月期（予想）の1株当たり配当金については、当該株式分割後の金額を記載」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「連結ROE15％以上を経営指標に掲げ」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」、「特別損失合計　0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高31,354百万円・営業利益2,970百万円、当期は売上高26,292百万円・営業利益2,869百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期61.6％、2026年3月期60.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「『Airdog』シリーズにおいては、2025年8月29日を以って国内の独占販売契約を終了したことにより、減収減益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「継続事業の売上高26,150百万円、営業利益2,791百万円、「Airdog」シリーズ等の売上高141百万円、営業利益77百万円を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ネットワーク機器やNASの拡販に注力」、「徹底した利益コントロールを実施」、「商品開発を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想を据え置くことといたしました」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期について、売上高26,292百万円、営業利益2,869百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの長期化、米国を中心とする通商政策による為替相場の変動、少子化・高齢化に起因した労働力不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益及び対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売台数は概ね想定通りに推移いたしました」、「案件獲得数減により減収となりました」。」）