# バッファロー（6676） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6676/disclosure/20260513527884
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6676

## 何が変わったか

2026年3月期は、食品事業の連結除外などで売上高が18.0％減少した一方、価格設定の適正化や原価低減などにより営業利益は4.4％増加しました。2027年3月期は、円安や半導体部材の高騰、Airdog収益の消失を前提に、減収減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

当期は、前年同期の比較対象に食品事業の業績が含まれていることに加え、Airdogシリーズの国内独占販売契約終了により減収要因が生じました。一方、適正な価格設定による販売単価上昇、原価低減活動の進捗、想定より円高となったことが利益を押し上げました。次期は、円安傾向、半導体部材の高騰、Airdog収益の消失により減収減益を想定しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":117312,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- 営業利益: {"value":9230,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 経常利益: {"value":10219,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8071,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- １株当たり当期純利益: 319.92円
- 売上高営業利益率: 7.9%
- 自己資本比率: {"当期末":60.2,"前期末":58.7}
- 総資産: {"value":71444,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43000,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3703,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":631,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8792,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27215,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.3},"純利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":60,"change":-60,"change_rate":-50,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 31.7
- 株主還元方針: 連結配当性向30～40％を目安とした安定した配当等の株主還元、連結ROE15％以上を目標
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1411,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":50,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":12,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":200,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":4,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":50,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（株式会社バッファロー）"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割、および2026年5月14日開催の取締役会で決議した自己株式取得。自己株式取得は4,000,000株または112億円を上限とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 12000000
- 期末自己株式数: 159471
- 業績の増減要因: 適正な価格設定による販売単価の上昇、独自の原価低減活動の進捗、想定より円高となったことが利益面で追い風となった。法人向けではネットワーク機器やNASの拡販により法人案件の獲得が増加した一方、Airdogシリーズは国内独占販売契約の終了により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高117,312百万円（前年同期比△18.0％）、営業利益9,230百万円（同4.4％増）、経常利益10,219百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,071百万円（同34.4％増）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比△18.0％、営業利益は同4.4％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,230百万円、経常利益10,219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,071百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は6,200百万円（前年同期比△32.8％）、2026年3月期実績は9,230百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は120.00円、2027年3月期予想は60.00円です。また、「2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30～40％を目安」および「連結ROE15％以上を目標」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は212百万円、特別損失合計は55百万円、税金等調整前当期純利益は10,377百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 50百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期7.9％、2025年3月期6.2％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期60.2％、2025年3月期58.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期3,703百万円、2025年3月期14,725百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「適正な価格設定により販売単価が上昇したこと」、「当社独自の原価低減活動が進捗したこと」、「為替が想定より円高の水準となり利益面で追い風」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として販売単価上昇、原価低減活動、為替、法人案件の獲得増などが記載されていますが、各要因の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国における通商政策の影響や地政学的リスクの長期化」と記載され、自社施策について「適正な価格設定」、「原価低減活動」、「ネットワーク機器やNASの拡販」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「減収減益になることを想定しております」、「減収減益となる見込みでおります」、「業績予想は…見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期の実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、2027年3月期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載され、各業績数値と対前年同期増減率が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の急激な変動、原材料の価格高騰」、「米国政権の政策に伴う不確実性」、「中東情勢の緊迫化」、「半導体部材が高騰」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比における前期業績には、2024年10月１日付で連結子会社から除外したシマダヤ株式会社他４社（食品事業）の業績も含まれております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」、「除外 1社（社名）株式会社バッファロー」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象の注記）」に「株式分割」および「自己株式の取得」が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」と記載されています。」）