# バッファロー（6676） 執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6676/disclosure/20260410502040
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6676

## 何が変わったか

執行役員18名に対し、金銭報酬債権を現物出資とする譲渡制限付株式として、自己株式26,900株を処分することを決議した。株式は2026年5月13日から2029年3月31日まで譲渡などが制限される。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図り、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式26,900株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,470円
- 発行価額の総額: 66,443,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額66,443,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月13日
- 割当予定先: 執行役員18名、26,900株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年5月13日から2029年3月31日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"発行済株式総数は増加しない（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月10日の東京証券取引所における普通株式の終値2,470円。ディスカウント率・プレミアム率は該当なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年5月13日から2029年3月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年4月1日から2029年3月31日まで継続して当社の執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社が正当と認める理由による退任の場合は、役務提供期間の在籍月数を36で除した割合に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、または譲渡制限期間中に退任した日の翌日において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 執行役員18名、26,900株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計66,443,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…執行役員18名…普通株式26,900株を処分することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および処分後株式数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に第何回発行、包括的発行プログラム等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象執行役員に金銭報酬債権合計66,443,000円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 66,443,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を支給し、それを現物出資させて」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「割当予定先 執行役員18名 26,900株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、対象執行役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「執行役員18名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象執行役員に金銭報酬債権…を支給し、それを現物出資させて」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の執行役員18名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月10日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,470円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,470円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年5月13日…から2029年3月31日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年5月13日（割当日）から2029年3月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）