# 事業転換に対応する人材の質的転換｜サクサ（6675）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「事業構造の変化に対応する人材の質的転換を図るため、人材の育成強化や事業転換に必要な人材の確保に積極的に取組んでまいります。」 — 事業構造変化に合わせ、育成強化と必要人材の確保を進める方針。 (https://komori.app/company/6675/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「新中期経営計画の達成のため、事業構造の変化や事業転換に対応できる人材の育成と確保を図ってまいります。」 — 事業転換に対応する人材の育成・確保を新中期経営計画の施策として再確認している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「中期経営計画の達成のため、事業構造の変化や事業転換に対応できる人材の育成と確保を図ってまいります。」 — 事業転換に対応する人材の育成・確保を中期経営計画の施策として再確認している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「中期経営計画の達成のため、事業構造の変化や事業転換に対応できる人材の育成と確保を図ってまいります。」 — 事業構造の変化・事業転換に対応する人材の育成と確保を継続方針として再確認している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「成長事業の拡大のために、自ら学びチャレンジする精神（風土改革）をもった人材や現場の変化対応力の向上を主眼とした人材を育成し、顧客起点での商品・サービスの開発に向けて意識改革してまいります。」 — 従来の人材の育成・確保から、風土改革、現場の変化対応力、顧客起点の商品・サービス開発に向けた意識改革へ重点を具体化した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 その他 「②　企業風土改革
⑥　人事ローテーションの実施
⑦　内部監査の強化
⑧　内部通報制度の強化」 — 不適切な会計処理の原因認識を踏まえ、企業風土改革、人事ローテーション、内部監査、内部通報制度を具体的な再発防止策として掲げている。 (https://komori.app/company/6675/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「当社は、当企業グループの不適切な会計処理等の問題に関して、2020年10月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表いたしました特別調査委員会の調査報告書記載の再発防止策の提言を踏まえ、2020年11月16日付「再発防止策の策定について」を、また、同年12月4日付で「改善報告書」をそれぞれ公表し、12月以降、以下9項目の改善措置を実行しております。」 — 再発防止策について、12月以降に企業風土改革、人事ローテーション、会計知識教育等を含む改善措置の実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6675/filing/2020-q3)
- FY2022-Q3 前進 「さらに、今後のさらなる成長に向けて、多様な人材活用による新たな価値を創造し、多様性を受け入れ、相互に認めあう組織風土を醸成していくため、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」を新設しました。」 — 人材・企業風土の転換に向け、多様性の受容と相互尊重を推進する委員会を新設した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 前進 「第１期（2021年11月から2022年９月）では、「Ｄ＆Ｉへの意識改革」、「女性活躍推進」への取組みからスタートし、当企業グループの現状把握に向けたアンケートの実施、課題整理、解決策の検討、さらには活動周知を図るべくサクサグループ各社従業員への広報活動を推進しました。今後のさらなる女性の活躍推進に向け、第２期（2022年10月から）は、「女性活躍推進」を実現すべく、全社共通課題に対する解決策の実行期と捉え活動を推進しています。」 — ダイバーシティ＆インクルージョンについて、第1期の意識改革・女性活躍推進、アンケート・課題整理等を経て、第2期の解決策実行段階へ移行した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「多様な人材活用による新たな価値を創造し、相互に認めあう組織風土を醸成していくために設置した「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」（2021年11月）の活動として、当企業グループの管理職に対し、「ダイバーシティ＆インクルージョンセミナー」を開催し、女性活躍推進への理解と定着を促進しました（2022年11月）。」 — ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会の活動として、管理職向けセミナーを開催し、女性活躍推進の理解・定着を促進した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「「ガバナンスを変える。」について、女性活躍推進の取り組みの一環として、当企業グループ各社が定める育児関連制度において育児短時間勤務の利用期間の延長、並びに子の看護休暇の有給化および取得期間の延長に関する制度改正を行い、女性が長期的に安心して働ける職場環境の整備を進めました。また、テレワーク制度が未導入のグループ会社への制度導入、すでにテレワーク制度を導入しているグループ会社において運用改善に向けた取り組みを推進しました。」 — 女性活躍推進に向け、育児短時間勤務や子の看護休暇の制度を改正し、グループ会社へのテレワーク制度導入と既導入会社の運用改善も進めた。 (https://komori.app/company/6675/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「取組みの一つとして、多様な人材活用による新たな価値を創造し、相互に認めあう組織風土を醸成していくことを目的に設置した「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」において、女性の若年層に対するキャリアデザイン研修を実施しました。（2023年９月）」 — ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会の活動として、2023年9月に女性の若年層向けキャリアデザイン研修を実施した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「また、具体的な取組みの一つとして、多様な人材活用による新たな価値を創造し、相互に認めあう組織風土を醸成していくことを目的に設置した「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」において、中堅およびリーダークラスの女性従業員に対するキャリアデザイン研修を実施しました。（2023年12月）」 — D&I推進委員会が、中堅およびリーダークラスの女性従業員を対象とするキャリアデザイン研修を2023年12月に実施した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「「中堅・中小企業のDX推進のサポーター」を目指し、DX人財を育成する仕組みづくりを開始（2024年８月）」 — 新中期経営計画のありたい姿に対応する人材施策として、DX人財育成の仕組みづくりを開始した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「DX人財向けの新人事制度について等級制度、報酬制度の方向性について検討を行い、2025年度下期の運用開始に向けて詳細設計を開始。」 — DX人財の採用プロセス見直し、若手向けビジネス開発教育、2025年度下期の新人事制度運用に向けた詳細設計を開始した。女性管理職比率3％以上、新卒女性採用比率30％以上などの行動計画も設定している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間において当企業グループ全体で43名の2026年４月入社者が内定しました（女性社員比率30％）。…当中間連結会計期間におけるキャリア採用においては、ITエンジニア、SE、ビジネス開発、経営企画、製造オペレーター等の職種で32名を採用しております（内定者を含む）。」 — 事業変革に対応する人材確保として、2026年4月入社予定者43名、キャリア採用32名を確保し、女性社員比率30％を意識した採用を進めている。 (https://komori.app/company/6675/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「新卒採用を実施し、48名（うち、女性社員比率は約３割）が2026年４月に入社し、計画どおりの採用数を確保しました。」 — 新卒採用について、計画どおり48名を確保した。 (https://komori.app/company/6675/disclosure/20260513528779)
- 2026-06-05 前進 「人員・処遇の見直しによるコスト適正化や、成果・貢献に報いる人事制度導入などの人事施策を進める」 — DX人材の確保・育成を中心とした従来の施策に加え、ネクストキャリア支援、報酬・給与制度改定、退職金・年金制度などによる人事施策を具体化した。 (https://komori.app/company/6675/disclosure/20260602559534)
- 2026-06-05 前進 「その結果、抜本的な収益力の改善が必要と判断し、当社グループにおける事業会社であるサクサ株式会社およびサクサテクノ株式会社の両社において、人員の適正化およびその戦略的再配分が不可避であるとの結論に至りました。」 — 事業構造変革に対応する人材施策について、従来の人材確保・育成に加え、人員の適正化と戦略的再配分を具体化した。 (https://komori.app/company/6675/disclosure/20260604563307)
- FY2026 前進 「当企業グループにおける将来の基幹要員確保を目的として新卒採用を実施し、48名（うち、女性社員比率は約３割）が2026年４月に入社し、計画どおりの採用数を確保しました。」 — 新卒48名とキャリア採用41名を確保し、サクセッションプラン、役員研修、スキルアップ支援制度など人材育成施策も具体化した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 前進 「当社および連結子会社であるサクサテクノ株式会社は、人員の適正化およびその戦略的再配分を行うため、ネクストキャリア支援制度（転進支援制度）を実施（2026年７月）」 — 事業構造変革に対応する人員の適正化・戦略的再配分を、制度の実施段階へ進めた。 (https://komori.app/company/6675/disclosure/20260806511856)
- 2026-08-07 前進 「当該施策の実施により発生する損失に備えるため、当第１四半期連結累計期間において、事業構造改善引当金繰入額1,269百万円を特別損失として計上しております。」 — 事業転換に対応する人材施策について、採用・育成に加え、人員の適正化および戦略的再配分を目的とする制度の実施段階と、その損失の引当計上を示した。 (https://komori.app/company/6675/disclosure/20260807514084)
- FY2027-H1 前進 「当社および連結子会社であるサクサテクノ株式会社は、人員の適正化およびその戦略的再配分を行うため、ネクストキャリア支援制度を実施した結果、募集人数120名に対し138名が利用（2026年９月）」 — ネクストキャリア支援制度を実施し、募集人数120名に対して138名が利用した。併せて、J-ESOP導入検討や確定給付年金から確定拠出年金への移行検討も開始した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2026-h1)
- 2026-11-12 前進 「従業員の企業価値向上への意識およびエンゲージメントを高めるとともに、優秀な人材の確保・定着を図ることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に向けた検討を開始（2026年６月）」 — 従業員の確保・定着に向けたインセンティブ施策の検討開始を再確認している。 (https://komori.app/company/6675/disclosure/20261111573114)