# グループガバナンスとコーポレートガバナンスの強化｜サクサ（6675）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「コーポレートガバナンスの強化を当企業グループ全体としての重要課題であると認識し、経営の効率化ならびに経営の健全性および透明性を高めるものとしております。」 — ガバナンス強化をグループ全体の重要課題と位置付け、効率性・健全性・透明性の向上を掲げている。 (https://komori.app/company/6675/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値の最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。」 — コーポレートガバナンス・コードに沿う体制の構築と、ガバナンス強化の継続を再確認している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値の最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。」 — コーポレートガバナンス・コードに沿った体制と、ガバナンス強化の継続方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値の最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。」 — コーポレートガバナンス・コードに沿った体制と、ガバナンス強化の継続方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「また、コーポレートガバナンスの強化を当企業グループ全体としての重要課題であると認識し、経営の効率化ならびに経営の健全性および透明性を高めるものとしております。」 — ガバナンス強化をグループ全体の重要課題とする方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値の最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。」 — コーポレートガバナンス・コードに沿った体制と、ガバナンス強化の継続方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値の最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。」 — コーポレートガバナンス・コードに沿った体制と、ガバナンス強化の継続方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値の最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。」 — コーポレートガバナンス・コードに沿った体制と、ガバナンス強化の継続方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「また、コーポレートガバナンスの強化を当企業グループ全体としての重要課題であると認識し、経営の効率化ならびに経営の健全性および透明性を高めるものとしております。」 — グループ全体の重要課題として、効率性・健全性・透明性を高めるガバナンス強化方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値の最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。」 — コーポレートガバナンス・コードに沿った体制と、ガバナンス強化の継続方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値の最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。」 — コーポレートガバナンス・コードに沿った体制と、企業価値の最大化に向けたガバナンス強化の継続方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値の最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。」 — コーポレートガバナンス・コードに沿った体制の構築と、企業価値の最大化に向けたガバナンス強化の継続を再確認している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2018-q3)
- FY2019 その他 「当連結会計年度に発覚した不適切な会計処理の再発防止に向けた改善措置を確実なものとするべく、コンプライアンス遵守を徹底するとともにガバナンスの強化に努めてまいります。」 — 従来のガバナンス強化方針に加え、不適切な会計処理の発覚を受けた再発防止、コンプライアンス徹底、ガバナンス強化を明示している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2018-fy)
- FY2020 その他 「当企業グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言に従った再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。」 — 不適切な会計処理を受け、調査報告書の提言に従った再発防止策と、財務報告に係る内部統制の整備・運用を明示した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「当社は、当社連結子会社であるサクサシステムアメージング株式会社において、同社の不適切な会計処理に関わる疑義が判明いたしました。本件は、当社の連結財務諸表においても重要な虚偽の表示がなされる可能性のある疑義となり、2020年６月24日付で外部の専門家および社外監査役から構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。」 — 子会社の不適切な会計処理に関する疑義を受け、外部専門家・社外監査役で構成する特別調査委員会を設置し、関係者ヒアリング、デジタル・フォレンジック、社内アンケート等による調査と全容解明を進めている。 (https://komori.app/company/6675/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「上記の認識から具体的な再発防止策９項目を以下のとおり策定しました。これら全ての再発防止策を確実に実行することが、事業上、財務上の課題を解決するための最優先課題であると判断しております。①　ガバナンス体制の再構築　②　企業風土改革　③　コンプライアンスおよび会計教育　④　グループ経営体制の強化　⑤　管理部門の適正化　⑥　人事ローテーションの実施　⑦　内部監査の強化　⑧　内部通報制度の強化　⑨　決算・財務報告プロセスおよび業務プロセス改革」 — 特別調査委員会の提言を踏まえ、再発防止策9項目を策定し、内部統制の重要な不備の是正と信頼回復を最優先課題として実行する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6675/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「これら全ての改善措置を確実に実行することが、事業上、財務上の課題を解決するための最優先課題であると判断しております。①　ガバナンス体制の再構築　②　グループ経営体制の強化企業風土改革　③　グループ内部統制室の設置　④　内部監査の強化、監査体制の強化、監査室と監査役および会計監査人との連携強化　⑤　内部通報制度の改訂　⑥　人事ローテーションの実施　⑦　企業風土改革　⑧　会計知識教育　⑨　財務報告に係る内部統制制度の全社的な内部統制および決算・財務プロセスならびに業務プロセスの改善」 — 再発防止策を9項目の改善措置として整理し、12月以降の実行を開始した。内部統制室の設置、監査・内部通報制度の強化、財務報告プロセスの改善などを具体化している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「企業価値を低下させた不正防止に向けた仕組みを早期に構築し、実効性を伴って定着させて、コーポレートガバナンスを再構築することにより、ステークホルダーへの信頼を回復してまいります。」 — 不適切な会計処理を受け、ガバナンス再構築を信頼回復のための正式な戦略として位置付け、内部統制室、監査、内部通報、人事ローテーション、企業風土改革などの施策を列挙した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間の中で、内部統制（再発防止策）の整備状況は概ね目処がつきましたが、運用状況については未了であることから、再発防止策を確実に実行し、内部統制を有効にすることが、事業上、財務上の課題を解決するための最優先課題であると判断しております。」 — 再発防止策・内部統制の整備は概ね目処がついた一方、運用は未了であり、内部統制を有効にすることを最優先課題として実行継続中とした。 (https://komori.app/company/6675/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間の中で、内部統制（再発防止策）の整備状況は概ね目処がつきましたが、運用状況については未了であることから、再発防止策を確実に実行し、内部統制を有効にすることが、事業上、財務上の課題を解決するための最優先課題であると判断しております。」 — 改善状況報告書提出後、内部統制・再発防止策の整備は概ね目処がついた一方、運用は未了であり、実効化を最優先課題として継続している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「「ガバナンスを変える。」について、ガバナンス強化へ向けたグループ再編を実施し、プロダクト事業を展開する中核会社のサクサ株式会社とソリューション事業を展開する中核会社の株式会社システム・ケイとのツートップ体制としました。」 — ガバナンス強化に向け、プロダクト事業とソリューション事業のツートップ体制を実施した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2021-q3)
- FY2022 達成 「2022年３月期において、すべての再発防止策の実行が完了し、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。」 — 過年度の不適切会計処理を受けた再発防止策について、全施策の実行完了、重要な不備の是正、内部統制の有効化を記載した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「「ガバナンスを変える。」について、当社はサステナビリティ方針を制定いたしました。当企業グループは、本方針に基づき、今後も持続可能な社会の実現に向けた活動を推進し、活力とゆとりある社会の発展に貢献してまいります（2022年５月）。」 — ガバナンス戦略の具体的な施策として、2022年5月にサステナビリティ方針を制定した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「また、企業理念・ビジョンに基づき掲げた「貢献するＳＤＧｓ」を実現するため、当企業グループにおけるサステナビリティ活動を推進することを目的とした「サステナビリティ推進委員会」を設置（2022年10月）し、活動を開始するとともに、「サクサグループ健康経営宣言」を制定（2022年10月）し、社員一人ひとりが心身ともに健康で働くことができるよう、社員の健康意識の向上と、より良い職場環境づくりを推進してまいります。」 — サステナビリティ推進委員会を設置して活動を開始し、健康経営宣言も制定するなど、ガバナンス・サステナビリティ面の体制を具体化した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「また、当社が主体となり当企業グループに勤務する従業者に対し、法令順守のみならず倫理観・道徳観を醸成し定着させるため、「コンプライアンス研修」を開催いたしました（2022年11月）。」 — 従業者向けコンプライアンス研修を開催し、法令順守に加えて倫理観・道徳観の醸成と定着を図る活動を具体化した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「「ガバナンスを変える。」について、女性活躍推進の取り組みの一環として、当企業グループ各社が定める育児関連制度において育児短時間勤務の利用期間の延長、並びに子の看護休暇の有給化および取得期間の延長に関する制度改正を行い、女性が長期的に安心して働ける職場環境の整備を進めました。また、テレワーク制度が未導入のグループ会社への制度導入、すでにテレワーク制度を導入しているグループ会社において運用改善に向けた取り組みを推進しました。」 — ガバナンス戦略の具体的な取り組みとして、女性活躍推進に関する育児制度の改正、テレワーク制度の導入・運用改善をグループ横断で進めた。 (https://komori.app/company/6675/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「「ガバナンスを変える。」について、当企業グループは、つなげる技術（強み）を核としたプロダクト・ソリューションの提供を通じて、サステナブルな社会（明日の社会）を実現し、SDGs達成に貢献するとともに、持続成長する企業への変革に向け取組んでおります。取組みの一つとして、多様な人材活用による新たな価値を創造し、相互に認めあう組織風土を醸成していくことを目的に設置した「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」において、女性の若年層に対するキャリアデザイン研修を実施しました。（2023年９月）」 — ガバナンス戦略の下で、SDGsへの貢献と持続成長企業への変革を掲げ、D&I推進委員会による若年女性向け研修を実施した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「当企業グループのサステナビリティ推進活動の取組みを取りまとめた「サステナビリティレポート2023」を発行いたしました。（2023年11月）」 — サステナビリティ推進活動を取りまとめた「サステナビリティレポート2023」を2023年11月に発行した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「当社は、中期経営計画に定める成長戦略を実現するため、当社の子会社であったサクサ株式会社を吸収合併するとともに、純粋持株会社体制を解消し成長戦略への経営資源投入（リソースシフト等）を積極的に行い、「事業ポートフォリオの変革」を実現し企業価値向上を目指すことを目的として、本合併を行うことといたしました。」 — 子会社吸収合併と純粋持株会社体制の解消を通じ、成長戦略への資源投入、事業ポートフォリオ変革、企業価値向上を進めるガバナンス・グループ体制の変更を実施した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「2024年７月には、それまで「サステナビリティ推進委員会」が主体となっていたマネジメントサイクルを、事業持株会社化・新グループフォーメーションへの移行に伴い、意思決定および報告機関を取締役会ならびに経営会議に変更しました。」 — 事業会社化後の新グループ体制に合わせ、サステナビリティの意思決定・報告を取締役会と経営会議へ移し、サステナビリティ推進部と連絡会を設置した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当企業グループにおいて当社および株式会社ソアーに導入済の執行役員制度を、サクサテクノ株式会社（2025年４月）、株式会社システム・ケイ（2025年６月）に導入し、業務執行の高度化を図るとともに経営人財の育成をさらに進めております。」 — 執行役員制度をサクサテクノとシステム・ケイにも導入し、グループの業務執行高度化と経営人材育成を進めた。 (https://komori.app/company/6675/filing/2025-h1)
- 2026-05-20 前進 「取締役会における審議のさらなる充実および取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行を取締役会から分離し、権限委譲を通じて意思決定のさらなる迅速化を図るため、監査等委員会設置会社へと移行いたしたく、監査等委員会・監査等委員に関する規定の新設、監査役会・監査役に関する規定の削除等変更を行うものです。」 — 監査等委員会設置会社への移行を定時株主総会に付議し、取締役会の監督機能強化、業務執行の分離および権限委譲を定款変更案として具体化した。効力発生は株主総会での承認を条件としている。 (https://komori.app/company/6675/disclosure/20260520542134)
- 2026-06-03 前進 「取締役会における審議のさらなる充実および取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行を取締役会から分離し、権限委譲を通じて意思決定のさらなる迅速化を図るため、監査等委員会設置会社へと移行いたしたく」 — 監査等委員会設置会社への移行を定款変更議案として提示し、監査役会・監査役から監査等委員会・監査等委員へ機関設計を変更するとともに、重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる枠組みを示した。 (https://komori.app/company/6675/disclosure/20260602560696)
- 2026-06-03 前進 「当企業グループのコンプライアンスおよび内部統制システムの維持運用を統括する部門である、総務部が以下の諸施策について推進を行っている。」 — グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメント・内部監査・子会社モニタリングの運用状況を具体的に記載し、ガバナンス体制の運用を進展させている。 (https://komori.app/company/6675/disclosure/20260602560697)
- 2026-06-18 再掲 「当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、一般株主との間に利益相反が生じるおそれの有無を総合的に判断しております。」 — 社外取締役候補者の独立性に関するISS社の反対推奨に対し、東京証券取引所の独立性基準に基づく判断と、一般株主との利益相反が生じるおそれはないとの見解を示した。 (https://komori.app/company/6675/disclosure/20260617573120)
- FY2026 前進 「「監査等委員会設置会社への移行」については、監査等委員である取締役に議決権付与することで取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンス実効性の向上を図ってまいります。」 — 監査等委員会設置会社への移行を定時株主総会の議案として提案し、監査機能・取締役会の監督機能を強化する計画を具体化した。投資委員会やIR部門の新設も示している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2025-fy)
- 2026-06-24 再掲 「取締役会における審議のさらなる充実および取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行を取締役会から分離し、権限委譲を通じて意思決定のさらなる迅速化を図るため、監査等委員会設置会社へと移行いたしたく、監査等委員会・監査等委員に関する規定の新設、監査役会・監査役に関する規定の削除等の変更を行うものであります。」 — 監査等委員会設置会社への移行方針について、定款変更議案として具体的な移行理由、権限委譲および監督機能強化の内容を再確認している。移行は株主総会での承認を条件としている。 (https://komori.app/company/6675/disclosure/20260623577369)
- 2026-06-25 達成 「第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。 （１）取締役会 （２）監査等委員会 （３）会計監査人」 — 監査等委員会設置会社への移行について、2026年6月25日改訂の定款に監査等委員会の設置、監査等委員である取締役の選任・任期および監査等委員会の規定が定められ、制度として実施された。 (https://komori.app/company/6675/disclosure/20260625580625)
- 2026-08-07 前進 「重点４事業の迅速な意思決定を支えつつ、全社最適の視点で投資判断を管理し、責任明確化や進捗管理・評価の充実を図るため、当社内に「投資委員会」を設置（2026年７月）」 — 重点4事業の投資判断と進捗管理を担う投資委員会を設置した。 (https://komori.app/company/6675/disclosure/20260806511856)
- FY2027-H1 達成 「取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンスの実効性をより一層高めるため、監査等委員会設置会社への移行に伴う定款変更を実施（2026年６月）」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴う定款変更を実施した。また、重点4事業の投資判断を管理する投資委員会を2026年7月に設置した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2026-h1)
- 2026-11-12 前進 「重点４事業の迅速な意思決定を支えつつ、全社最適の視点で投資判断を管理し、責任明確化や進捗管理・評価の充実を図るため、当社内に「投資委員会」を設置（2026年７月）」 — 監査等委員会設置会社への移行、コーポレートコミュニケーショングループおよび投資委員会の設置を実施した。 (https://komori.app/company/6675/disclosure/20261111573114)