# 不適切な会計処理の発覚と再発防止｜サクサ（6675）の変遷

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## 経過

- FY2019 顕在化 「当連結会計年度に発覚した不適切な会計処理の再発防止に向けた改善措置を確実なものとするべく」 — 当連結会計年度に不適切な会計処理が発覚したことを会社自身が記載し、再発防止に向けた改善措置を進めるとしている。 (https://komori.app/company/6675/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「前連結会計年度に発生した不適切な会計処理に関する調査費用等で販売費及び一般管理費が増加しました」 — 前連結会計年度に発覚した不適切な会計処理について、調査費用等が当第1四半期の販売費及び一般管理費の増加要因となったと記載している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「また、前連結会計年度に発覚した不適切な会計処理の再発防止に向けた改善措置を確実なものとするべく、コンプライアンス遵守を徹底するとともにガバナンスの強化に努めてまいります。」 — 前連結会計年度に発覚した不適切な会計処理について、再発防止、コンプライアンス遵守およびガバナンス強化の方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「特別調査委員会の調査報告書によると、当該疑念以外に経理部門による不適切な決算調整、売上のスルー取引、超過開発受託費用の販売目的ソフトウェアへの振替、長期滞留品の減損、中国における贈賄の疑義、売上前倒し計上の疑義、保守サービス契約の収益認識、子会社における不適切な会計処理等を含む多種多様の不適切な会計処理を行っていたことが判明いたしました。」 — 不適切な会計処理について、調査により複数の事象と全社的な内部統制の不備が判明し、過年度決算の訂正報告書も提出した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「特別調査委員会による調査報告書によると、当該疑念以外に経理部門による不適切な決算調整、売上のスルー取引、超過開発受託費用の販売目的ソフトウェアへの振替、長期滞留品の減損、中国における贈賄の疑義、売上前倒し計上の疑義、保守サービス契約の収益認識、子会社における不適切な会計処理等を含む多種多様の不適切な会計処理を行っていたことが判明いたしました。」 — 不適切な会計処理について、当初の疑義を超えて多種多様な事象が判明し、調査の結果、長年にわたる不適切な言動の蓄積と広範囲にわたる全社的な内部統制の不備が原因として認識された。 (https://komori.app/company/6675/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「なお、過去数年間にわたって不適切な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制に不備が生じております。」 — 不適切な会計処理が過去数年間継続していたことと、財務報告に係る内部統制の不備が残ることを再確認している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「なお、過去数年間にわたって不適切な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制に不備が生じております。」 — 不適切な会計処理が過去数年間継続していたことと、財務報告に係る内部統制の不備を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「過年度における不適切な会計処理に係る費用（特別調査委員会の調査費用および外部委託費用ならびに過年度決算訂正に係る追加的な監査費用等）を過年度決算訂正関連費用として1,941百万円を特別損失に計上しております。」 — 不適切な会計処理に関する調査・訂正・追加監査等の費用1,941百万円を通期の特別損失として計上した。 (https://komori.app/company/6675/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「しかしながら、2021年6月29日付の「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」のとおり、2021年3月期において、開示すべき重要な不備があり内部統制は有効でない旨を公表しております。」 — 過去数年間にわたる不適切な会計処理に関連し、2021年3月期にも財務報告に係る内部統制の重要な不備があり、有効でない旨を公表したと再確認している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「しかしながら、2021年６月29日付の「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」のとおり、2021年３月期において、開示すべき重要な不備があり内部統制は有効でない旨を公表しております。」 — 不適切な会計処理に関連する財務報告上の内部統制の重要な不備と、内部統制が有効でないとの公表内容を再確認している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 その他 「その結果、今般、当社は、上記６名の元取締役が当社に対して本件事案に関して当社に発生した損失につき一定金額を補填する内容の和解案を2021年10月15日に開催した当社監査役会および取締役会において決議し、元取締役６名との間で、2021年10月27日に合意いたしました。当該合意により、2022年３月期第３四半期において受取和解金100百万円を特別利益に計上いたします。」 — 元取締役6名との和解が2021年10月27日に成立し、損失補填として100百万円の受取和解金を第3四半期に特別利益計上する予定となった。 (https://komori.app/company/6675/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の中で、内部統制（再発防止策）の整備状況は概ね目処がつきましたが、運用状況については未了であることから、再発防止策を確実に実行し、内部統制を有効にすることが、事業上、財務上の課題を解決するための最優先課題であると判断しております。」 — 内部統制・再発防止策の整備は概ね目処がついた一方、運用は未了であり、実効化を最優先課題として継続している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「2022年３月期において、すべての再発防止策の実行が完了し、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。」 — 不適切な会計処理に関する再発防止策の実行と内部統制上の重要な不備の是正が完了したと記載している。 (https://komori.app/company/6675/filing/2021-fy)
- 2026-06-03 対処 「当社の2025年度における内部統制システムの運用状況は次のとおりであり、適正に運用されている。」 — コンプライアンス研修、役員ガバナンス研修、内部通報制度教育、会計教育、委員会による報告・審議などの運用実績を記載している。一方、子会社における取締役会開催頻度の法令違反も記載しており、完全な終息とは扱わない。 (https://komori.app/company/6675/disclosure/20260602560697)