# サクサ（6675） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6675/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6675 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEVD.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は23,133百万円と増加した一方で、原価や販管費の増加により経常利益は1,046百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は特別利益（固定資産売却益23,177百万円）などにより15,633百万円となりました。あわせて、ニューテックとの企業結合に係る暫定的な会計処理が当中間期に確定し、研究開発活動や中期経営計画に基づく各種施策（J-ESOP導入検討、確定拠出年金移行検討、セーフィーとの業務提携基本合意など）を進めています。 ## 事業 当社グループは、情報通信システム機器および部品の開発・製造・販売、これに付随するサービスおよびシステム構築を主たる事業として営んでおり、事業区分は単一セグメントである。中期経営計画「変革から成長へ」（公表日：2026年6月5日）を公表し、事業構造変革期（2026年度）を経て成長軌道回帰期（2027年度〜2029年度）を目指す方針を示した。中間連結期間の取組みとしてニューテックの企業結合の暫定処理確定を反映。事業別はプロダクト・EMS・デバイス・システムの4事業を展開。 ## 数字 - 研究開発費: 6億円 - 設備投資: 19億円 - フリーキャッシュフロー: 132億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 今回書類では、米沢アドバンスドファクトリー構想（米沢事業場）の譲渡方針・新工場建設着工が米沢拠点に関する供給能力の移管/拡張として追記され、またシステム事業で活用する「SK VMS」が明示されたため技術プラットフォームとして新規追加した。 - + SK VMS ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-12）では、既存の「Office AGENTシリーズによる中堅DX支援」「米沢アドバンスドファクトリー構想」「ニューテック株式公開買付けの完了」「株式分割1株3株（2026/4/1）」「2026年度配当方針（DOE/特別配当）」「監査等委員会設置会社への移行準備」への言及を追記。一方で、J-ESOP導入検討、確定拠出年金移行検討、ネクストキャリア支援制度、セーフィーとの業務提携基本合意、投資委員会設置、IR部門の体制強化、株式報酬制度に基づく自己株式処分、2027年度以降の配当方針、調達コスト削減・生産性向上のコスト構造改革を新規追加。 - + 調達コスト削減と生産性向上改革 - + 株式給付信託J-ESOP導入検討 - + 確定拠出年金制度への移行検討 - + ネクストキャリア支援制度の実施 - + セーフィーとの映像提携基本合意 - + 2027年度以降のDOE4.0%配当方針 - + IR部門のコーポレートコミュニケーション新設 - + 投資委員会の設置 - + 株式報酬制度に基づく自己株式処分 ### 外部エクスポージャー 2026-11-12提出書類では、地政学リスク（中東情勢・為替/金融市場変動・AI普及に伴う半導体価格上昇を含む）・資材/原材料価格高騰（AI普及に伴う半導体価格上昇を含む）・為替相場変動リスクに関する既存エントリへの再言及がある。また、サプライチェーンの逼迫が既存の調達難リスクに再接続され、沖電気工業が業界プレイヤーとして再言及された。さらに、セーフィー株式会社、株式会社ニューテック、および大株主・引用名義として列挙された複数の外部名が新規で登場した。 - + セーフィー株式会社との提携 - + 株式会社ニューテック企業結合 - + GL0BAL MANAGEMENT PARTNERSLIMITED - + AESCHENVORSTADT 1 Basel - + AvI Japan Opportunity Trust PLC - + Beaufort House Exeter ### 製品 本書類では、プロダクト事業の中心である「Office AGENT」について言及が継続された。また、システム事業で「SK VMS」を活用した映像プラットフォーム技術の強化方針が記載され、既存のSKVMS映像管理システムエントリの成熟度に反映すべき新情報があった。さらに、クラウド録画サービス大手のセーフィーとの基本合意書締結（映像ソリューション領域の戦略的業務提携）が新たに登場したため、連携サービスとして新規エントリを追加する。 - + セーフィー連携クラウド録画 ### 技術 当該書類（提出日2026-11-12）では、プロダクト領域の「Office AGENT」基盤を中心にAI・ネットワーク・セキュリティ技術を推進しつつ、システム領域では「SK VMS」を活用した映像プラットフォーム強化（映像AI、エッジ解析、AIエージェント）を明記した。また、EMSの生産性向上・品質保証・環境配慮型モノづくり、有機ELの差別化（透明OLEDの長寿命化・低コスト化）、さらに品質管理・安全管理・環境技術の事業横断的研究開発が記載された。 - + 映像AI解析技術 - + エッジ解析技術 - + AIエージェント技術 - + 安全管理システム - + 有機EL差別化技術 - + 透明OLED長寿命化低コスト化 - + EMS生産性向上技術 - + EMS品質保証技術 - + 環境配慮型モノづくり技術 ### 資本配分 提出書類（2026-11-12）では、米沢アドバンスドファクトリー構想第一弾に伴う新工場建設着工（2026年8月）などの設備投資進捗、ニューテック企業結合の暫定処理確定（のれん見直し反映）に関する更新、Office AGENT中心の研究開発の継続、さらに2026年9月中間配当の決議・支払予定、自己株式処分（株式報酬）といった資本取引が新たに記載された。加えて、SK VMS活用の映像プラットフォーム技術強化・映像AI等の研究開発、有機ELデバイス差別化技術の継続、老朽化工場の譲渡方針と公募開始、J-ESOP導入検討開始が新規の資本配分項目として追加対象となる。 - + 米沢老朽化工場の譲渡方針と公募開始 - + SK VMS活用映像AI等の研究開発 - + 有機ELデバイス差別化技術の継続 - + 2026年9月中間配当（1株61円）決議 - + 株式報酬制度に基づく自己株式処分 - + J-ESOP導入検討開始 ### ケイパビリティ構築 2026年中間期以降の能力構築として、ネクストキャリア支援制度、J-ESOP導入検討、確定拠出年金移行検討、セーフィーとの映像ソリューション提携、Office AGENT等の技術R&D、SK VMS強化、透明OLEDの長寿命化・低コスト化、AIエージェント研究、投資委員会の設置を新規追加しました。あわせて、米沢アドバンスドファクトリー構想の第一弾進捗と、ニューテック企業結合の暫定処理確定（買収会計反映）、IR部門の追加施策・ガバナンス関連（定款変更等）を既存エントリに追記しました。 - + ネクストキャリア支援制度 - + J-ESOP株式給付信託の導入検討 - + 確定拠出年金制度への移行検討 - + セーフィーとの映像ソリューション提携 - + Office AGENT中核技術研究開発 - + SK VMS映像プラットフォーム強化 - + 透明OLED長寿命化・低コスト化 - + AIエージェント技術の研究開発 - + 投資委員会の設置 ### 規制ポジショニング 本書類では、監査等委員会設置会社への移行に向けた定款変更（既存エントリ）の再言及に加え、IR体制・投資審議体制の新設、資本政策（株主還元方針・株式分割・中間配当）、従業員向け制度（J-ESOP、確定拠出年金移行検討、ネクストキャリア支援）、設備・事業構造の再編（米沢アドバンスドファクトリー構想第一弾）、企業結合（ニューテック）および戦略的業務提携（セーフィー）に関する新規の構造的ポジショニングが明示された。 - + IR部門広報グループ新設 - + 投資委員会の設置 - + J-ESOP導入検討開始 - + 確定拠出年金移行検討 - + ネクストキャリア支援制度 - + 株主還元DOE4.0%方針 - + 株式分割1株3株 - + 中間配当1株61円予定 - + 自己株式処分（譲渡制限付） - + セーフィー映像提携基本合意 - + 米沢工場譲渡と新工場着工 - + ニューテック企業結合確定 ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略・事業強化（重点領域/技術） - 「米沢アドバンスドファクトリー構想の第一弾として、老朽化した工場の譲渡方針を決定、米沢事業場の譲渡に係る公募を開始（2026年7月）、新工場の建設に着工（2026年8月）」 — 米沢アドバンスドファクトリー構想で老朽工場の譲渡方針・公募開始と新工場着工 - 「システム事業は「SK VMS」を活用した映像プラットフォーム技術の強化、映像AI、エッジ解析技術、AIエージェント技術の研究開発を推進。」 — SK VMSを活用した映像プラットフォーム強化と映像AI等の研究開発 - 「DOE（株主資本配当率）4.0%または総還元性向100.0%のいずれか高い方を2027年度以降の配当方針とすることを決定（2026年6月）」 — 2027年度以降の配当方針（DOE4.0%または総還元性向100%のいずれか高い方） - 「映像プラットフォーム技術の強化（SK VMS を活用）および映像AI、エッジ解析技術、AIエージェント技術の研究開発。」 — SK VMS活用による映像プラットフォーム強化と映像AI等の研究開発 - 「セーフィー株式会社との映像ソリューション領域における戦略的業務提携に関する基本合意書を締結（2026年6月）」 — セーフィーとの戦略的業務提携に関する基本合意書 - 「プロダクト事業では「Office AGENT」を中心としたAI、ネットワーク、セキュリティ技術の研究開発を推進。」 — Office AGENTを中心としたAI・ネットワーク・セキュリティ技術の研究開発 - 「クラウド録画サービス大手セーフィーとの基本合意書締結（2026年6月）」 — セーフィーとの映像ソリューション領域での基本合意書締結 - 「米沢アドバンスドファクトリー構想の第一弾として、老朽化した工場の譲渡方針と新工場建設の着手（2026年8月）」 — 米沢アドバンスドファクトリー第一弾の譲渡方針と新工場着手 - 「米沢アドバンスドファクトリー構想の第一弾として、老朽化した工場の譲渡方針を決定、米沢事業場の譲渡に係る公募を開始（2026年7月）」 — 米沢事業場譲渡に係る公募開始と新工場着工（第一弾） - 「普通株式1株につき3株の割合で実施（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年4月1日）」 — 普通株式1株を3株にする株式分割の実施 - 「EMS事業は生産性向上技術・品質保証技術・環境配慮型モノづくり技術を推進。」 — EMS事業での生産性向上・品質保証・環境配慮型モノづくり技術の推進 - 「有機ELデバイスの差別化技術、透明OLEDの長寿命化・低コスト化などの高付加価値技術、AI・音声・映像・データ活用技術の事業横断的研究開発」 — 有機ELの差別化（透明OLED等）や事業横断的研究開発 - 「Office AGENT を中心としたプロダクト領域の高度化・セキュリティ・ワークスタイル領域の製品・サービスを推進。なお、同セグメント内の製品名の個別列挙は本報告書には限定的で、Office AGENT が中心となる。」 — Office AGENT中心の製品・サービス推進（製品名の個別列挙は限定的） - 「品質管理手法、安全管理システム、環境技術、DX施策等。」 — 品質管理・安全管理・環境技術・DX施策などの取り組み - 「デバイス事業は有機ELデバイスの差別化技術を継続。」 — 有機ELデバイスの差別化技術の継続 - 「透明OLEDの長寿命化・低コスト化などの高付加価値技術、」 — 透明OLEDの長寿命化・低コスト化などの高付加価値技術 - 「システム事業は「SK VMS」を活用した映像プラットフォーム技術の強化」 — SK VMSを活用したシステム事業の映像プラットフォーム技術強化 ### 企業結合・会計処理の確定 - 「2026年2月17日 株式会社ニューテックとの企業結合を実施（暫定処理確定、のれんの見直しを反映）」 — ニューテックとの企業結合の実施（暫定処理確定、のれん見直し反映） - 「2026年2月17日 株式会社ニューテックとの企業結合を実施（暫定処理確定、のれんの見直しを反映）※買収価格等は開示されていない。」 — ニューテック企業結合の実施（暫定処理確定、のれん見直し反映） - 「2026年2月17日 株式会社ニューテックとの企業結合（暫定処理確定、のれんの見直しを反映）※買収価格等は開示されていない。」 — ニューテック企業結合（暫定処理確定、のれん見直し反映） - 「2026年2月17日に行われたニューテックの企業結合（2026年2月17日）に伴う暫定的な会計処理の確定を反映。」 — ニューテック企業結合に伴う暫定的会計処理の確定を反映 - 「2026年2月17日に行われたニューテック企業結合の暫定処理確定を反映。」 — ニューテック企業結合の暫定処理確定を反映 - 「ニューテックの企業結合（2026年2月17日）に伴う暫定的会計処理の確定を反映」 — ニューテック企業結合に伴う暫定的会計処理の確定を反映 ### 株主還元・資本政策・ガバナンス - 「2026年9月30日を基準日とする中間配当を実施予定、1株当たり61円（うち特別配当39円を含む）【根拠日：2026年11月12日開催の取締役会決議】」 — 2026年9月30日基準の中間配当予定（1株当たり61円、特別配当39円含む） - 「当社内に「投資委員会」を設置（2026年7月）」 — 投資委員会の設置 - 「IR部門にコーポレートコミュニケーショングループを新設（2026年4月）」 — IR部門にコーポレートコミュニケーション・グループを新設 - 「監査等委員会設置会社への移行に伴う定款変更を実施（2026年6月）」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴う定款変更 - 「2026年11月12日取締役会決議による配当は総額1,066百万円、1株当たり61円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月14日」 — 2026年11月12日取締役会決議による中間配当（総額1,066百万円、1株当たり61円、効力発生日等） - 「2026年9月30日を基準日とする中間配当を実施予定、1株当たり61円（うち特別配当39円を含む）【根拠日：2026年12月14日支払開始】」 — 2026年9月30日基準の中間配当予定（1株当たり61円、特別配当39円含む） - 「株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式としての自己株式処分を実施、払込手続を完了（2026年7月）」 — 自己株式処分（株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式、払込手続完了） - 「2026年9月30日を基準日とする中間配当を実施予定、1株当たり61円（うち特別配当39円を含む）」 — 2026年9月30日基準の中間配当予定（1株当たり61円、特別配当39円含む） - 「株式分割を実施（基準日：2026年3月31日、効力発生日：2026年4月1日）」 — 株式分割の実施（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年4月1日） - 「株式分割実施（基準日：2026年3月31日、効力発生日：2026年4月1日）」 — 株式分割実施の反映（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年4月1日） ### 人材・制度（従業員施策） - 「ネクストキャリア支援制度を活用した募集人数の実績: 募集人数120名に対し138名が利用（2026年9月）」 — ネクストキャリア支援制度の利用実績（募集120名に対し138名利用） - 「ネクストキャリア支援制度の導入検討開始（2026年6月）」 — ネクストキャリア支援制度の導入検討開始 - 「確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に向けた検討開始（2026年6月）」 — 確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に向けた検討開始 - 「株式給付信託（J-ESOP）導入検討開始」 — J-ESOP導入検討開始 - 「株式給付信託（J-ESOP）導入に向けた検討開始（2026年6月）」 — J-ESOP導入に向けた検討開始 - 「従業員の働き方とライフプラン対応の確定拠出年金制度への移行検討開始（2026年6月）」 — 確定拠出年金制度への移行検討（働き方・ライフプラン対応） - 「株式給付信託（J-ESOP）導入検討開始（2026年6月）」 — J-ESOP導入検討開始 - 「従業員の働き方とライフプラン対応の確定拠出年金制度への移行検討（2026年6月）」 — 確定拠出年金制度への移行検討（働き方とライフプラン対応） ### リスク・外部環境・前提（市場/サプライチェーン等） - 「中東情勢を巡る不確実性に伴う原油価格・原材料価格の上昇、金融資本市場・為替相場の変動といった影響を想定。AIの普及拡大に伴う半導体価格の上昇など、サプライチェーンのリスクが増大している。」 — 中東情勢等による原油・原材料価格上昇や為替等の不確実性、半導体価格上昇などサプライチェーンリスク - 「原材料価格の上昇（AI普及に伴う半導体価格の上昇を含む）および原材料価格の上昇が業績に影響する可能性。ヘッジ手段の有無は開示されていない。」 — 原材料価格上昇等が業績に影響する可能性（ヘッジ手段の開示はなし） - 「調達コストの削減および生産性向上を実施、コスト構造の抜本的な改革を推進（2026年中間期間）」 — 調達コスト削減と生産性向上によるコスト構造改革 - 「為替相場の変動が経済環境に影響を与える可能性。具体的なヘッジ戦略・水準の開示はなし。」 — 為替相場の変動が経済環境に影響する可能性（ヘッジ戦略・水準の開示なし） - 「資材価格・サプライチェーンの逼迫、資本市場変動、技術革新の速さ等の外部要因が、事業の成長機会とリスク両方に影響を及ぼす可能性がある。」 — 資材価格・サプライチェーン逼迫等の外部要因が成長機会とリスクに影響する可能性