# サクサ（6675） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6675/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6675
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJLC.pdf

## 要点

サクサは中期経営計画の見直しと組織体制（投資委員会・IR部門新設、監査等委員会設置会社への移行予定）を進め、重点4事業の方針を示しました。また、株式会社ニューテックを公開買付けにより完全子会社化するなど、グループ再編・投資を実施しています。

## 事業

本企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発・製造・販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っています。第23期末日時点の事業は、サクサブランド事業、OEM事業、システム事業、有機ELデバイス事業（OLEDデバイス・ODM/EMS関連事業を含む）を核とする構成で、連結子会社を含む6社で構成されています。沿革上、事業の統合・再編・買収・連結子会社化を経て、ニューテックの株式取得・連結子会社化、ITストレージサービスの連結子会社化、等を実施しています。重点４事業として「プロダクト事業」「EMS事業」「デバイス事業（OLED）」および「システム事業」を掲げ、現場価値を実装するニッチトップ企業を目指す中期経営計画を公表しています。ガバナンス強化・IR部門新設・監査等委員会設置会社移行等の組織改革を進め、キャピタルアロケーションの見直しと株主還元方針の強化を公表しています。

## 数字

- 研究開発費: 35億円
- 設備投資: 21億円
- フリーキャッシュフロー: -21億円
- 従業員数: 685人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-24）で新たにSAXA-DX/DX推進プラットフォーム、ニューテック拠点、ITストレージサービスの拠点、およびISO14001運用の記載が追加・更新されたため、該当エントリを追記/新規追加した。

- + DX事業推進プラットフォーム
- + ニューテック（東京）
- + ITストレージサービス（東京）

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）で新たに登場/具体化したDX基盤・製造拠点投資・買収/組織再編・AI/OLED開発・資産譲渡・資本政策・ガバナンス/環境対応を追加し、既存のOffice AGENT戦略およびソアー完全子会社化に関する情報を追記した。

- + 米沢アドバンスドファクトリー構想
- + SAXA-DXサービスプラットフォーム基盤整備
- + DX事業推進プラットフォームの可視化・CRM基盤
- + ニューテック株式公開買付けの完了
- + サクサシステムエンジニアリング吸収合併
- + テリロジーホールディングスとの資本業務提携
- + Hailo-8搭載NVR Pro TypeHのAI監視
- + 次世代OLEDフレキシブルデバイス試作
- + OLED出荷2億台追加出荷目標
- + 相模原市不動産の譲渡（2026/4/1）
- + 株式分割1株3株（2026/4/1）
- + 2026年度配当方針（DOE/特別配当）
- + 監査等委員会設置会社への移行準備
- + ISO14001環境マネジメントの構築・運用

### 製品

本書類（提出日2026-06-24）では、通信機器の型番（IP NetPhone SXⅢ、GF2000シリーズ、ZC1000ⅡR等）やAI搭載NVRの構成要素（Hailo-8搭載）など、複数の製品・サービスが具体名で新たに列挙された。既存のSAXA-DXサービスプラットフォームやOffice AGENTシリーズ等についても、データ統合・高度化やクロスセル推進といった運用/展開方針が追記されている。さらに、次世代OLEDの試作・フレキシブルデバイス検討や、SAXA-DX上のコネクティッドサービス高度化、DX推進プラットフォーム（経営ダッシュボード・CRM基盤）に関する製品・基盤の追加が確認できる。

- + IP NetPhone SXⅢ
- + GF2000シリーズ
- + ZC1000ⅡRリモートVPN
- + DX事業推進プラットフォーム
- + SAXA-DXコネクティッド高度化
- + 次世代OLEDフレキシブルデバイス試作

### 技術

提出書類（2026-06-24）で、AI搭載監視機「Hailo-8 AIプロセッサ搭載のNVR-Pro TypeH」およびデータ活用の倫理・法令準拠対応が新たに技術として言及された。あわせて、SAXA-DXサービスプラットフォーム、DX事業推進プラットフォーム、ローカル生成AI/マルチモーダルAI/省人化技術、情報セキュリティ対策、ISO14001、環境配慮型材料や高効率電源技術など既存エントリに対して言及が確認できた。

- + Hailo-8搭載NVR Pro TypeH
- + データ活用の倫理・準拠対応

### 資本配分

提出日2026-06-24の書類で、研究開発投資総額・重点領域の更新、国内設備投資計画（港区・米沢拠点）の投資額と着手/完了時期の明確化、株主還元方針（2026年度配当・特別配当）および株式分割（1株→3株）の実施が追記された。加えて、ニューテックの公開買付〜完全子会社化、サクサシステムエンジニアリングの吸収合併、株式取得に係る借入契約（財務上の特約）およびDX基盤（SAXA-DX/経営ダッシュボード・CRM）の資本配分としての明示が新規追加された。

- + サクサシステムエンジニアリングの吸収合併
- + ニューテック公開買付と完全子会社化
- + ソアー株式取得借入契約（財務上の特約）
- + ニューテック株式取得借入契約（財務上の特約）
- + SAXA-DXサービス基盤の整備
- + DX事業推進プラットフォーム整備
- + 2026年4月1日付株式分割（1:3）

### ケイパビリティ構築

2026年6月24日提出書類により、テリロジーHDとの資本業務提携およびサクサシステムエンジニアリングの吸収合併の再記載・継続言及に加え、ニューテックの完全子会社化（2026年3月25日）を新たに能力獲得の中核事象として追加する。あわせて、SAXA-DXサービス基盤やDX推進プラットフォーム、ローカル生成AI/マルチモーダルAI、Hailo-8搭載NVR、ISO14001・SBTi等の体制強化を能力構築項目として新規追加した。

- + ニューテック完全子会社化
- + SAXA-DXサービス基盤
- + DX推進プラットCRM基盤
- + ローカル生成AIエッジ推論
- + マルチモーダルAI統合
- + Hailo-8搭載NVR AI認識
- + OPERA共同開発フレキシブル
- + ISO14001環境マネジメント
- + SBTi認定取得
- + 米沢アドバンスドファクトリー構想

### 規制ポジショニング

2026-06-24提出書類で、ISO14001環境マネジメントの運用継続、SBTi/CDP等を含む脱炭素・開示方針、サステナビリティ重要課題に関するKPI管理、指名・報酬委員会の機能が再言及された。また、監査等委員会設置会社への移行を定時株主総会議案として予定していることが明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 監査等委員会設置会社への移行予定

## 会社自身の言葉

### 重点事業・製品/サービスの取り組み（Office AGENT、OEM、デバイス等）

- 「プロダクト事業：Office AGENTを中心とした全国約25万社の顧客基盤へクロスセルを推進、オフィス運用支援No.1を目指す。国内市場のシェアトップおよびシェア1.2倍を目指す。」 — プロダクト事業でOffice AGENTを中心にクロスセルを推進し、オフィス運用支援No.1などを目指す
- 「NVR-Pro TypeH（AI搭載オールインワンNVR、Hailo-8搭載）」 — NVR-Pro TypeH（AI搭載、Hailo-8搭載）
- 「Hailo-8 AIプロセッサ搭載のNVR-Pro TypeH（AI機能を活用した監視・認識機能）」 — Hailo-8 AIプロセッサ搭載のNVR-Pro TypeHのAI活用（監視・認識等）
- 「NP530（IP電話機スタンドの部材は再生プラスチックを採用）」 — NP530：IP電話機の部材に再生プラスチックを採用する旨
- 「SS7000Ⅲ（ UTＭ シリーズのフレームパーツに再生プラスチック採用）」 — SS7000Ⅲ：UTMフレームパーツに再生プラスチックを採用する旨
- 「GF2000シリーズ（クラウドストレージ連携機能を搭載した法人向けサーバー）」 — GF2000シリーズ：クラウドストレージ連携機能を搭載した法人向けサーバー
- 「デバイス事業：OLED分野で膨大なノウハウと独自設備を活用し、カスタムOLED No.1を目指す。OLEDの出荷を「2億台の追加出荷」を目標とする。」 — デバイス事業：カスタムOLED No.1を目指し、OLEDの出荷目標を掲げる
- 「IP NetPhone SXⅢ（IP電話機、SIP対応）」 — IP NetPhone SXⅢ：IP電話機（SIP対応）
- 「ZC1000ⅡR（リモートVPNルーター）」 — ZC1000ⅡR：リモートVPNルーター

### DX基盤・AI/生成AI・映像/データ活用など技術/機能（SAXA-DX、CRM、ローカル生成AI等）

- 「・SAXA-DXサービスプラットフォーム（SAXA-DXサービスプラットフォーム）を含む、データ管理・サービス提供基盤の検討・構築を推進。これに関連するIT基盤強化・情報セキュリティ対策の実装を進めている。」 — SAXA-DXサービスプラットフォーム等のデータ管理・サービス提供基盤の検討/構築とIT基盤・情報セキュリティ対策
- 「サクサDXサービスプラットフォーム（SAXA-DXサービスプラットフォーム）」 — サクサDXサービスプラットフォーム（SAXA-DXサービスプラットフォーム）
- 「次世代OLEDデバイス・フレキシブルデバイス関連の試作・検討・デモ（CEATEC 2025での展示、OPERA Solutionsと共同開発の次世代フレキシブルデバイス）」 — 次世代OLED/フレキシブルデバイス関連の試作・検討・デモ（共同開発を含む）
- 「サクサDXサービスプラットフォーム（SAXA-DXサービスプラットフォーム）を含む、データ管理・サービス提供基盤の検討・構築を推進。これに関連するIT基盤強化・情報セキュリティ対策の実装を進めている。」 — SAXA-DXサービスプラットフォームを含むデータ管理・サービス提供基盤の検討/構築（IT基盤・情報セキュリティ実装）
- 「・SAXA-DXサービスプラットフォームの基盤整備を通じ、複数商材のデータを統合的に管理し、サービスの高度化・保守運用の効率化・データ利活用サービスの創出を目指している。」 — SAXA-DXサービスプラットフォームの基盤整備でデータ統合・高度化・保守効率化・データ利活用を目指す
- 「DX事業推進プラットフォームにおける経営ダッシュボードの可視化・CRM基盤」 — DX事業推進プラットフォームの経営ダッシュボード可視化・CRM基盤
- 「・サクサDXサービスプラットフォーム（SAXA-DXサービスプラットフォーム）を含む、データ管理・サービス提供基盤の検討・構築を推進。これに関連するIT基盤強化・情報セキュリティ対策の実装を進めている。」 — SAXA-DXサービスプラットフォームを含むデータ管理・サービス提供基盤の検討/構築とIT基盤・情報セキュリティ対策
- 「DX推進プラットフォーム（DX事業推進プラットフォーム）における経営ダッシュボードの可視化・CRM基盤の整備を実施。」 — DX推進プラットフォームの経営ダッシュボード可視化・CRM基盤の整備/実施
- 「・DX推進プラットフォーム（DX事業推進プラットフォーム）における経営ダッシュボードの可視化・CRM基盤の整備を実施。」 — DX推進プラットフォームにおける経営ダッシュボード可視化・CRM基盤の整備
- 「研究開発（R&D）分野：524百万円
主な投資テーマはSecurity・Workstyle・Communication、生成AI・マルチモーダルAI・環境配慮型材料・高効率電源技術など。

重点領域はSecurity、Workstyle、Communicationの3領域。Hailo-8 AIプロセッサ搭載NVR Pro TypeH等の具体例、生成AI・マルチモーダルAI・エッジ推論、データ利活用の基盤整備等を推進。」 — R&D/投資テーマとしてSecurity・Workstyle・Communication等（生成AI/マルチモーダルAI等）を推進
- 「ローカル生成AI（エッジ推論環境でのLLM実行）」 — ローカル生成AI（エッジ推論環境でのLLM実行）
- 「省人化技術・AIを活用したソフトウェア開発工程の効率化」 — AIを活用した省人化技術、ソフトウェア開発工程の効率化
- 「SAXA-DXサービスプラットフォーム上のコネクティッドサービスの高度化」 — SAXA-DXサービスプラットフォーム上のコネクティッドサービス高度化
- 「マルチモーダルAI（音声・画像・映像・テキストの統合利用）」 — マルチモーダルAI（音声・画像・映像・テキスト統合利用）

### 資本政策・配当/株式分割・ガバナンス（監査等委員会移行など）

- 「2026年度は1株当たり46円の年間配当を基本方針（中間22円・期末24円）。2028年度中間期まで特別配当として1株当たり79円を予定。DOE4.0%または総還元性向100.0%のいずれか高い方を採用。」 — 配当方針：年間配当46円（中間22円・期末24円）と特別配当79円、DOEまたは総還元性向の採用
- 「将来、監査等委員会設置会社への移行を想定（定時株主総会議案として「定款の一部変更の件」を提出予定、承認されれば監査等委員会設置会社へ）。」 — 将来、監査等委員会設置会社への移行を想定（定時株主総会議案で定款変更を提案）
- 「株主還元方針: 2026年度は1株当たり46円の年間配当を基本方針（中間22円・期末24円）。2028年度中間期まで特別配当として1株当たり79円を予定。DOE4.0%または総還元性向100.0%のいずれか高い方を採用。」 — 配当方針：年間配当46円と特別配当79円、DOE4.0%または総還元性向100%のいずれか高い方
- 「2026年4月1日付で1株につき3株の株式分割を実施。発行済株式総数は18,734,886株。」 — 2026年4月1日付で1株→3株の株式分割、発行済株式総数の記載
- 「ISO14001に基づく環境マネジメントの構築・運用、他にも環境認証・品質管理の取り組みが実施。」 — （サステナビリティ要素）ISO14001に基づく環境マネジメント構築・運用
- 「2028年度中間期まで特別配当として1株当たり79円を予定。DOE4.0%または総還元性向100.0%のいずれか高い方を採用。
- 期末配当計画: 2026年6月25日開催の定時株主総会で1株190円（うち特別配当120円を含む）を決議予定。」 — 2028年度中間期まで特別配当79円予定、DOE4.0%または総還元性向100%を採用
- 「株式分割・資本の変更: 2026年4月1日付で1株につき3株の株式分割を実施。発行済株式総数は18,734,886株。株式分割前の株式数に基づく配当・株主還元の表記。」 — 2026年4月1日付の株式分割（1株→3株）と、それに伴う株主還元等の表記
- 「投資委員会・IR部門の新設、コーポレートガバナンスの強化を通じ、現場価値の実装と効率化を推進。」 — 投資委員会・IR部門の新設とガバナンス強化で効率化等を推進
- 「2025年11月13日取締役会決議による配当: 1株当たり115円（中間配当含む）* 2025年11月13日決議」 — 2025年11月13日取締役会決議の配当（1株当たり115円、*中間配当含む旨）
- 「取締役会10名以内、社外取締役4名、監査役4名等の構成、指名委員会・報酬委員会が機能。」 — コーポレートガバナンス体制の概要（取締役会、指名委員会・報酬委員会等）

### サステナビリティ・リスク・研究開発テーマ（環境/気候、健康経営、リスク認識）

- 「研究開発投資総額は3,516百万円。重点領域はSecurity、Workstyle、Communicationの3領域。」 — 研究開発投資総額と、Security/Workstyle/Communicationの重点領域
- 「CDP気候変動質問書でBスコアを3年連続取得、健康経営優良法人認定を取得。Scope1+2で2030年度までに2023年度比42%削減、Scope3で同26%削減を目標。」 — CDP質問書でBスコア3年連続取得、健康経営優良法人認定。Scope1+2/Scope3の削減目標を掲げる
- 「ISO14001に基づく環境マネジメントの構築・運用、他にも環境認証・品質管理の取り組みが実施。SBTi認定の申請・取得を進める。」 — （環境/気候）ISO14001に基づく環境マネジメントに加え、SBTi認定の申請・取得を進める
- 「イスラエル・アメリカとイランの衝突を巡る中東情勢の緊張に起因する地政学リスクが記載。輸送コスト・原材料コスト・サプライチェーンの影響を懸念。」 — 地政学リスク（中東情勢）に起因する輸送コスト・原材料コスト・サプライチェーン影響の懸念
- 「SBTi認定の申請・取得を進める。」 — SBTi認定の申請・取得を進める
- 「2024-2026中期経営計画「共に創る未来」に基づくサステナビリティ重要課題の設定・指標・実績の公開。」 — 2024-2026中期経営計画「共に創る未来」に基づくサステナビリティ重要課題の設定・指標・実績の公開
- 「ISO14001に基づく環境マネジメントの構築・運用、他にも環境認証・品質管理の取り組みが実施。SBTi認定の申請・取得を進める。IR・情報開示の拡充・充実を実施。」 — サステナビリティ重要課題の公開や、ISO14001運用、SBTi申請・取得、IR/情報開示拡充
- 「NTTグループ、マミヤ・オーピー株式会社、日本電子株式会社、みずほフィナンシャルグループ等が挙げられている。」 — 取引先としてNTTグループやマミヤ・オーピー、日本電子、みずほフィナンシャルグループ等が挙げられている
- 「ISO14001に基づく環境マネジメントの構築・運用」 — ISO14001に基づく環境マネジメントの構築・運用
- 「ダイバーシティ推進委員会を設置し、グループ全社で推進。」 — ダイバーシティ推進委員会を設置し、グループ全社で推進
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスクとして、原材料コストの上昇・下落、サプライチェーン影響を認識。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクとして、原材料コストやサプライチェーン影響を認識
- 「ローンチ前の新技術の評価・導入体制、データ活用の倫理・法令準拠対応」 — ローンチ前の新技術の評価・導入体制、データ活用の倫理・法令準拠対応
- 「市場の需給動向・競争激化・新商品の投入が売上・利益へ影響。製造原価・経費の上昇に伴うコスト構造の見直が必要。」 — 市場の需給動向・競争激化等が売上・利益へ影響し、コスト構造の見直しが必要という認識
- 「為替変動リスク：外貨建取引・輸入コストの影響。円安進行時の調達コスト上昇リスクが指摘。」 — 為替変動リスク（外貨建取引・輸入コストの影響、円安による調達コスト上昇リスク）
- 「主な投資テーマはSecurity・Workstyle・Communication、生成AI・マルチモーダルAI・環境配慮型材料・高効率電源技術など。」 — 主な投資テーマ（Security・Workstyle・Communication、生成AI・マルチモーダルAI、環境配慮型材料・高効率電源技術等）
- 「サクサグループの環境配慮型製品（再生プラスチック採用部材・エコ商品認定済みの製品群）」 — 環境配慮型製品（再生プラスチック採用部材・エコ商品認定等）

### M&A・吸収合併・投資計画・資金調達（公開買付、貸借契約、設備計画）

- 「公開買付応募契約（2025年12月18日開催）: ニューテック普通株式1,815,103株を取得。議決権所有割合が93.30%に達したことから連結子会社化。買付け期間: 2025年12月19日〜2026年2月9日。決済開始日: 2026年2月17日。買付けの対価は金額2,650円/株。買付け数1,815,103株。みなし取得日: 2026年2月28日。結果、完全子会社化後、ニューテックは2026年3月25日付で全株式を取得して完全子会社化。」 — 公開買付応募契約：ニューテック株式を取得し議決権比率93.30%→連結子会社化、完全子会社化までの取得プロセス
- 「資本業務提携契約（2025年5月9日締結）: 株式会社テリロジーホールディングスとの資本業務提携。目的はDX推進・モノづくりの共創による新価値創出。実務内容は、同社製品・サービスの情報セキュリティ対策強化と商材化。」 — 資本業務提携契約（テリロジーホールディングス）：DX推進・共創による新価値、セキュリティ対策強化と商材化
- 「サクサテクノ株式会社（山形県米沢市）プロダクト事業・生産設備等 685百万円・2026年4月着手・2027年3月完了」 — サクサテクノの投資計画：生産設備等（685百万円、2026年4月着手・2027年3月完了）
- 「ソアー（山形県米沢市）デバイス事業・生産設備等 693百万円・2026年4月着手・2027年3月完了」 — ソアーの投資計画：生産設備等（693百万円、2026年4月着手・2027年3月完了）
- 「連結子会社の吸収合併（2025年10月1日効力日）: 当社を存続会社、サクサシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。」 — 連結子会社の吸収合併（2025年10月1日効力）：当社存続・サクサシステムエンジニアリング消滅
- 「新設: サクサ株式会社（本社所在地 東京都港区）ほか、建物附属設備・研究開発設備・5,307百万円（建物・設備）等の投資計画。完了時期は2028年3月。自己資金調達。」 — サクサ株式会社の設備投資計画：建物附属設備・研究開発設備等5,307百万円（2028年3月完了予定、自己資金）
- 「ニューテック株式取得関連の貸借契約：契約総額5,500百万円、借入実行残高4,900百万円。財務上の特約が付されている。加えてコミットメントライン5,000百万円（未使用）。」 — ニューテック株式取得関連の金銭消費貸借契約（契約総額5,500百万円、借入実行残高4,900百万円、財務上の特約、コミットメントライン5,000百万円未使用）
- 「ソアー株式取得関連の貸借契約：契約総額2,000百万円、借入実行残高1,167百万円（2024年10月締結）。財務上の特約が付されている（決算期ごとの経常利益、営業利益の条件等）。」 — ソアー株式取得関連の金銭消費貸借契約（契約総額2,000百万円、借入実行残高1,167百万円、財務上の特約）
- 「米沢アドバンスドファクトリー構想の推進・新工場建設等を含む投資計画を掲げ、特定の設備投資（例：サクサ株式会社の建物附属設備・研究開発設備等）を含む。2026年4月着手・2028年3月完了予定の設備投資が計画された。」 — 米沢アドバンスドファクトリー構想の推進・新工場建設等を含む投資計画（2026年4月着手・2028年3月完了予定）
- 「株式会社システム・ケイ（北海道札幌市北区）…生産設備」 — サクサテクノ（生産設備など）
- 「株式会社ソアー（山形県米沢市）…生産設備」 — ソアー（生産設備など）
- 「サクサテクノ株式会社（山形県米沢市）…生産設備」 — サクサテクノ（生産設備など）
- 「重点領域はSecurity、Workstyle、Communicationの3領域。」 — 重点領域はSecurity/Workstyle/Communicationの3領域
- 「ITストレージサービス（東京都中央区）…保守設備」 — ITストレージサービス（東京都中央区）…保守設備