# サクサ（6675） 特別損失（事業構造改善引当金繰入額）の計上に関するお知らせについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6675/disclosure/20260807514084
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6675

## 何が変わったか

当社と連結子会社が実施する転進支援制度に伴う損失に備え、1,269百万円を特別損失として計上しました。通期連結業績予想は現時点で変更していません。

## 会社が挙げた理由

事業構造改革（人事施策）の一環として、人員の適正化およびその戦略的再配分を目的に転進支援制度を実施し、その施策により発生する損失に備えるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 事業構造改善引当金繰入額1,269百万円を特別損失として計上
- 発生日: 2026年6月5日（ネクストキャリア支援制度の公表日・募集開始日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サクサ株式会社および連結子会社サクサテクノ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 事業構造改革（人事施策）の一環として、人員の適正化およびその戦略的再配分を目的にネクストキャリア支援制度（転進支援制度）を実施したこと
- 業績への影響額: 1,269百万円（事業構造改善引当金繰入額、特別損失）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結累計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の通期連結業績予想は現時点では変更なし。今後、修正が必要となった場合には速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表する
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合に速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「事業構造改善引当金繰入額1,269百万円を特別損失として計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「事業構造改善引当金繰入額1,269百万円を特別損失として計上しております。」「2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、現時点では変更ありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、現時点では変更ありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には1,269百万円の計上額はあるが、売上高・利益等との比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社および連結子会社であるサクサテクノ株式会社は」「ネクストキャリア支援制度（転進支援制度）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は人事施策と特別損失の計上を記載しており、出荷・生産・販売等の停止には触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間において、事業構造改善引当金繰入額1,269百万円を特別損失として計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月５日付で公表いたしました」「ネクストキャリア支援制度（転進支援制度）を導入し、募集を開始いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社および連結子会社であるサクサテクノ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,269百万円」「2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「事業構造改善引当金繰入額1,269百万円を特別損失として計上しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「事業構造改善引当金繰入額1,269百万円を特別損失として計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年６月５日付で公表いたしました『事業構造変革に伴うネクストキャリア支援制度（転進支援制度）の実施について』に記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「現時点では変更ありません」「今後、修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「事業構造改革（人事施策）の一環として、人員の適正化およびその戦略的再配分を目的に」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は人事施策に伴う特別損失の計上を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは誤りの訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業構造改革（人事施策）の一環として、人員の適正化およびその戦略的再配分を目的に」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）