# サクサ（6675） 固定資産譲渡に向けた入札公募開始のお知らせについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6675/disclosure/20260701585609
種別: その他開示
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6675

## 何が変わったか

米沢事業場の土地・建物を売却するため、競争入札の公募を開始した。売却後は新工場が完成するまで、同事業場を賃借して使用する予定。

## 会社が挙げた理由

2026年6月5日に公表した固定資産の譲渡方針に基づき、米沢事業場の譲渡を競争入札で行うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: みずほ不動産販売株式会社
- 相手先の概要: 東京都中央区日本橋一丁目3番13号 東京建物日本橋ビル所在、取締役社長 後藤裕司。不動産販売会社として入札仲介を担当。
- 当社との関係: 固定資産譲渡の入札仲介業者
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月1日（入札公募開始、実績）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 山形県米沢市東一丁目および米沢市東二丁目。建物所在地：山形県米沢市東一丁目8005番地15、8005番地21他
- 拠点の規模: 土地30,879.14㎡（公簿）、建物21,410.30㎡（延床面積）。現況は工場・倉庫
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 譲渡価格や決算への影響が確定した段階で速やかに公表。2027年3月期の連結業績予想には未反映
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「2026年12月 優先交渉先決定、2027年1月 売買契約締結、2027年3月 残金決済および引渡し（所有権移転日）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「2027年1月 売買契約締結」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2026年7月 入札開始、2027年1月 売買契約締結、2027年3月 残金決済および引渡し」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2026年6月5日に公表しました「固定資産の譲渡方針の決定および新工場建設に関するお知らせ」において、競争入札にて公募することを公表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「本日より下記のとおり入札公募を開始いたしました」「2027年3月 残金決済および引渡し（所有権移転日）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「譲渡スケジュール（予定）」「締結する予定です」「諸手続の進捗状況により変更となる場合があります」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「みずほ不動産販売株式会社」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「東京都中央区日本橋一丁目3番13号 東京建物日本橋ビル／取締役社長 後藤裕司／入札仲介業者」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「土地：30,879.14㎡（公簿）／建物：21,410.30㎡（延床面積）」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「現況 工場・倉庫、土地：30,879.14㎡、建物：21,410.30㎡」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「みずほ不動産販売株式会社／渋谷営業第二部 担当：田代将史」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「土地30,879.14㎡、建物21,410.30㎡／2026年7月入札開始、2027年1月契約締結、2027年3月引渡し」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「譲渡価格や決算への影響が確定した段階で、速やかに公表いたします」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「2027年3月期の連結業績予想には織り込んでおりません。譲渡価格や決算への影響が確定した段階で、速やかに公表いたします」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「当社が保有する米沢事業場の譲渡／工場・倉庫／新工場が竣工するまで」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「対象不動産／当社が保有する米沢事業場」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「固定資産譲渡に向けた入札公募開始」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社が保有する米沢事業場」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「山形県米沢市東一丁目および米沢市東二丁目」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「8005番地15、8005番地21 他」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名 サクサ株式会社／コード番号6675 東証スタンダード／問合せ先／記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「対象不動産、譲渡スケジュール、譲渡方式、業績への影響」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「売却条件およびスケジュールは、諸手続の進捗状況により変更となる場合があります／譲渡価格や決算への影響が確定した段階で公表」）