# サクサ（6675） 譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6675/disclosure/20260625580021
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6675

## 何が変わったか

当社および子会社の役員・執行役員計37名に対し、譲渡制限付株式として自己株式67,800株を処分することを決議した。株式は在籍条件または業績条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式67,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,837円
- 発行価額の総額: 124,548,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額124,548,600円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,837円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から、当社または当社の子会社における所定の地位をいずれも喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本制度Ⅰは、所定の期間継続して本地位にあること。本制度Ⅱは、所定の期間継続して本地位にあることに加え、当期の当社連結EBITDAが予算値以上となり、当期の当社TSRのTOPIX（配当込み）に対する比率が1以上となること。正当事由による途中退任の場合は期間按分で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 当社の取締役に対する金銭報酬債権の年額40百万円以内。今回の金銭報酬債権は当社分57,865,500円、子会社分66,683,100円、合計124,548,600円。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月25日開催の第23回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与制度および報酬枠について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式67,800株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に第何回発行や包括的発行プログラムの記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めること」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額124,548,600円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の合計124,548,600円を現物出資の目的として」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役3名、当社の執行役員7名、当社の子会社の取締役8名、当社の子会社の執行役員19名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役3名、執行役員7名、子会社の取締役8名、子会社の執行役員19名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先は当社および当社の子会社の取締役・執行役員」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の子会社の取締役及び執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月24日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,837円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,837円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「当期の当社EBITDAの予算値以上となること、当期におけるTOPIX（配当込み）に対する当社のTSRの比率が1以上となること」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「第23回定時株主総会において、ご承認をいただいております」）