# サクサ（6675） 中期経営計画（2026-2029）『変革から成長へ』の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6675/disclosure/20260602559534
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6675

## 何が変わったか

2024-2026年の中期経営計画をレビューしたうえで、2026～2029年度の4カ年計画を新たに策定した。2026年度を事業構造変革期、2027～2029年度を成長軌道回帰期とし、2029年度に営業利益50億円、ROE8％以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

戦略と実態の乖離やモノづくり競争力不足により収益性が低下したことを踏まえ、収益性および資本効率を重視する方針へ転換するため。加えて、「DX推進サポーター」への転換が自社の強みや事業基盤と整合せず、インフレや急激な円安進行により部材調達費・人件費などのコストが想定以上に高騰したことを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026-2029）『変革から成長へ』
- 計画期間: 2026年度～2029年度（4ヵ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年度実績441億円、2026年度予想475億円","revised_forecast":"2029年度目標：not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2026年度予想10億円","revised_forecast":"2029年度目標50億円","change":"+40億円","change_rate":"+400%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2025年度実績4.7%、2026年度予想2.1%","revised_forecast":"2029年度目標：not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2025年度実績14億円、2026年度予想165億円","revised_forecast":"2029年度目標：not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2026年度予想41.4%","revised_forecast":"2029年度目標8.0%以上","change":"▲33.4ポイント","change_rate":"約▲80.7%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"2025年度実績4.4%、2026年度予想1.7%","revised_forecast":"2029年度目標：not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 2027年度～2029年度（本文の配当方針欄では2028年3月期～2030年3月期）：DOE4.0%または総還元性向100%のいずれか高い方。総還元性向は、当期純利益から税金負担分を考慮した特別損益合計額控除後の額を基準とする。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 資本コストと株価を意識し、株主還元の充実や投資家との対話を通じてPBR改善を促進するとしている。PBRの現状数値や低水準との明示的な評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: キャッシュ・アウト総額：約400～420億円（株主還元約100億円を含む）。投資のみの総額は一括表示されていない。
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: インフレや急激な円安進行により部材調達・人件費等のコストが高騰していること、原材料価格や建設コストが上昇していることを前提としている。数値による為替レート・市場成長率・原材料価格の前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 人事施策、コスト削減施策、米沢アドバンスドファクトリー構想、重点事業領域における成長戦略、投資委員会/IR部門の新設、コーポレートガバナンスの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高：460億円（当初計画）、430億円（見直し計画）／営業利益：22億円／ROE：5.0%","revised_forecast":"売上高：441億円／営業利益：21億円／ROE：4.3%","change":"売上高：当初計画比▲19億円、見直し計画比＋11億円／営業利益：▲1億円／ROE：▲0.7ポイント","change_rate":"売上高：当初計画比▲4.1%、見直し計画比＋2.6%／営業利益：約▲4.5%／ROE：▲14.0%","unit":"億円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 戦略と実態の乖離やモノづくり競争力不足により収益性が低下したこと、短期間での『DX推進サポーター』への転換が自社の強みや事業基盤と整合せず成果創出に至らなかったこと、インフレや急激な円安進行により部材調達・人件費等のコストが想定以上に高騰したこと。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: インフレ、急激な円安進行、部材調達コストの高騰、人件費の高騰、原材料価格の上昇、建設コストの上昇
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月5日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年度～2029年度の4ヵ年を計画期間とする『中期経営計画（2026-2029）』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度～2029年度（4ヵ年）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間：2026年度～2029年度（4ヵ年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略と実態の乖離やモノづくり競争力不足により収益性が低下したことを踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「数値計画は、今回は2026年度の単年度数値を開示し、2027年度以降は各年度期初の開示を検討」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画（2026-2029）『変革から成長へ』を策定しましたのでお知らせします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2029年度の目標KPIは、ROE8％以上、営業利益50億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「重視する経営指標の数値目標（2029年度）」の表に「2026年度予想」「2029年度目標」を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2026年度予想 営業利益10億円」「2029年度目標 営業利益50億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2029年度」の売上構成比として、プロダクト45%、EMS18%、デバイス13%、システム24%を掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中小企業約25万社」「シェア1.2倍」「OLED出荷、＋2億台の飛躍へ」「国内市場でシェアトップを目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「インフレや急激な円安進行により、部材調達・人件費等のコストが想定以上に高騰した」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2025年度目標数値未達」「当初計画460億円に対し未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「目標：売上高430億円、実績441億円」「目標：営業利益22億円、実績21億円」「目標：ROE5.0%、実績4.3%」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度は構造変革期間として計画修正が必要」とあるが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「戦略と実態の乖離やモノづくり競争力不足により収益性が低下」「インフレや急激な円安進行により…コストが想定以上に高騰」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストと株価を意識しつつ株主還元のさらなる充実を図る」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE4.0％または総還元性向100％のいずれか高い方」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「約400～420億円」のキャッシュ・アウトに加え、「事業用不動産 約110～130億円」「戦略的M&A 約100億円」「BCP投資 約35億円」などを掲載」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「企業価値向上・PBR改善の促進」とあるが、低水準との自己評価はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「プロバイダー事業の撤退検討」「家電など特定領域から段階的に撤退」「音声SI領域を縮小」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Office AGENTを展開」「『SK VMS』を価値創出の基盤」「OLED出荷、＋2億台」「シェア1.2倍を目指す」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「中小企業約25万社」は顧客基盤として記載されているが、市場規模・成長率の記載はない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「機能・サービスを高めるM&A・アライアンス」「工程補完型M&A・アライアンス」「戦略的M&A 約100億円」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026年度を『事業構造変革期』、2027年度～2029年度を『成長軌道回帰期』」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益50億円…を達成する」「トップを目指す」「引き続き慎重に検討を継続」」）