# サクサ（6675） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6675/disclosure/20260513528779
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/6675

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、営業収益はほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少しました。2027年3月期の連結業績予想は、中期経営計画の見直し中であるため未定とし、2026年6月5日に公表する予定です。

## 会社が挙げた理由

会社は、経常利益の減少について成長投資を進めたこと、また中期経営計画の前提条件や材料費・人件費の上昇などにより製造原価・経費が増加したことを挙げています。親会社株主に帰属する当期純利益については、本社移転や横浜イノベーションセンター創設の決定などに伴う減損損失172百万円を計上したことを説明しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益44,064百万円、営業利益3,333百万円、経常利益3,404百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,502百万円、１株当たり当期純利益201.15円
- 修正の理由: 2027年３月期の連結業績予想は、事業環境の変化やこれまでの計画進捗を踏まえ、2024-2026中期経営計画の見直し中であるため、現時点では未定とし、2026年６月５日に公表する予定。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失172百万円。本社移転および横浜イノベーションセンター（仮称）創設の決定等に伴うもの。特別損失合計は256百万円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の配当予想は中間61円、期末64円、年間125円。株式分割を考慮しない場合の年間配当金は375円。『株式分割に伴う2027年３月期における配当方針の修正（増配）について』を参照。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては…現時点では未定とさせていただきます」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年3月期は営業収益44,099百万円（0.1％増）、営業利益2,089百万円（37.3％減）、経常利益2,131百万円（37.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,375百万円（60.7％減）」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「営業収益「0.1」、営業利益「△37.3」、経常利益「△37.4」、親会社株主に帰属する当期純利益「△60.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、項目「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「1,375百万円」「△60.7％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益「44,099百万円」「0.1％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2026年3月期1,375百万円、2025年3月期3,502百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失を特別損失として172百万円計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「前年同水準の営業収益とはなりましたが、成長投資を進めたことで、経常利益が2,131百万円と前年同期に比べ1,273百万円の減益」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「白金オフィスから三田オフィスへの本社移転および新横浜オフィス」「横浜イノベーションセンター（仮称）創設」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「成長投資を進めたこと」「材料費および人件費の上昇等…製造原価、経費等のコストが増加」「減損損失を特別損失として172百万円計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益として20百万円計上」「減損損失を特別損失として172百万円計上」「経常利益…1,273百万円の減益」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「材料費および人件費の上昇等の急激な経営環境の変化」「成長投資を進めたこと」「本社移転」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「減損損失…172百万円」「前年同期に比べ1,273百万円の減益」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続する物価上昇」「成長投資を進めたこと」「減損損失を特別損失として172百万円計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「成長投資を進めたことで、経常利益…減益」「減損損失を特別損失として172百万円計上したことにより…当期純利益…減益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社ソアー…2026年３月期は期首より業績に含めたことによるもの」「貸借対照表のみを連結しているため…連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資を進めたことで」「今後は生産能力向上と性能向上を目標とした積極設備投資を行い」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年２月27日付で事業構造変革委員会を設置」「横浜・札幌および八戸イノベーションセンター（仮称）ならびに米沢モノづくりセンター（仮称）の創設をそれぞれ決定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想…現時点では未定」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「現時点では未定とさせていただきます」「2026年６月５日に公表を予定」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「株式分割に伴う2027年３月期における配当方針の修正（増配）について」「2027年３月期（予想）…年間125.00円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「中期経営計画の見直しに着手し…2026年６月５日に公表を予定」「現時点では未定」」）