# サクサ（6675） （固定資産の取得および営業拠点のリプレイス）サクサグループ成長戦略実現に向けた一部資本戦略（拠点再編）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6675/disclosure/20260325589032
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6675

## 何が変わったか

国内5拠点について、土地・建物の取得、建物の増設、賃貸オフィスの移転を進めることを決めた。投資計画の総予算は約92.85億円で、拠点集約や自社保有化による効率化と賃料等の削減を目指す。

## 会社が挙げた理由

老朽化や拠点分散による生産性・効率性の課題を解消し、研究開発、生産、物流、営業支援機能を集約するため。重点事業領域への経営資源集中、研究開発力・生産力の強化、グループシナジーの最大化、賃料や外部倉庫委託費等の削減を狙っている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 不動産の取得等（固定資産の取得および営業拠点のリプレイス）
- 相手方の名称: 大和ハウス工業株式会社、国内の一事業法人（名称非開示）、サクサテクノ株式会社、株式会社ソアー
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: 大和ハウス工業株式会社：1,626億289万3,922円、サクサテクノ株式会社：4億円、株式会社ソアー：3億100万円
- 対象会社の設立年月日: 大和ハウス工業株式会社：1947年3月4日、サクサテクノ株式会社：1988年7月25日、株式会社ソアー：2022年1月14日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 大和ハウス工業株式会社：2,821,739百万円（2025年12月31日時点）、サクサテクノ株式会社：2,406,112千円（2025年3月31日時点）、株式会社ソアー：2,182,415千円（2025年3月31日時点）
- 取得価額: 横浜イノベーションセンター：土地・建物6,278百万円、札幌イノベーションセンター：土地245百万円、八戸イノベーションセンター：建物約710百万円・造成等約40百万円（投資計画一覧では建物価格は検討中）、米沢モノづくりセンター：土地973百万円・建物186百万円、地方拠点リプレイス：価格－。投資計画一覧の価格合計7,682百万円、総予算約9,285百万円（米沢モノづくりセンターの総予算を除く）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed（不動産取得税、内装工事費、移転等の費用は総予算に含まれるが、別掲金額はなし）
- 対価の種類: 現金（固定資産の取得価格）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 主に2026年4月に譲渡する相模原不動産の譲渡資金を充当
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該固定資産等の取得による2026年3月期の連結業績への影響は軽微。来年度以降の影響は2026年6月5日公表予定の新中期経営計画で知らせる予定
- 取締役会決議日: 2026年3月26日
- 契約締結日: 札幌イノベーションセンター：2026年3月26日、米沢モノづくりセンター：2026年3月30日（予定）、横浜イノベーションセンター：2026年3月31日（予定）。八戸イノベーションセンターおよび地方拠点リプレイスはnot_disclosed
- 実行日・効力発生日: 横浜イノベーションセンター引渡し：2027年8月（予定）、札幌イノベーションセンター引渡し：2026年5月31日（予定）、八戸イノベーションセンター引渡し：2028年3月31日（予定）、米沢モノづくりセンター引渡し：2026年3月30日（予定）。地方拠点は東北支社2026年5月、札幌営業所2028年3月、静岡営業所2026年7月に稼働予定、北関東支社・関西支社は検討中
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 各拠点の集約、自社保有化、研究開発・生産・物流等の機能強化、従業員の働く環境・人材育成・連携の強化について記載。商号・代表者の変更はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「土地・建物の取得」「土地の取得」「自社保有への切り替え」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「国内拠点の再編」「神奈川県横浜市」「北海道札幌市」「青森県八戸市」「山形県米沢市」と記載され、札幌の相手先は「国内の一事業法人」とされている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「投資計画一覧に「合計 7,682 百万円」「約 9,285 百万円」とあり、支払賃料等削減額として「2029年3月期 ▲295百万円」「2030年3月期 ▲460百万円」などが記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該固定資産等の取得による当期（2026 年３月期）の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当該固定資産等の取得による当期（2026 年３月期）の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「来年度以降の影響等については、2026 年６月５日に公表予定であります新中期経営計画にてお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…国内拠点の再編に必要な不動産の取得等について決議しました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価格 6,278 百万円」「取得価格 245 百万円」「建物価格 約 710 百万円」「取得価格 247 百万円」「取得価格 912 百万円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得予定資産の概要には「取得価格 6,278 百万円」「取得価格 245 百万円」等の記載があるが、価額算定手法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「各案件について「取得価格」または「建物価格」「造成等価格」が記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引の種別は「土地・建物の取得」「土地の取得」「建物の増設」「賃貸オフィス物件のリプレイス」とされている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「これらのファシリティ施策関連に必要な資金については、主に2026年4月に譲渡する相模原不動産の譲渡資金を充当します。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「大和ハウス工業について「純資産 2,821,739 百万円」「総資産 7,878,242 百万円」、サクサテクノとソアーについて純資産・総資産が記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「映像・AI・SIを組み合わせた映像ソリューション」や「車両ナンバー認識・駐車場管理 AI システム」「車両下部検査 AI システム」等と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「拠点の機能集約と自社保有化を通じて、事業運営の効率化を図る」「業務動線の短縮や情報連携の円滑化等の効率化を図る」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「横浜イノベーションセンター（仮称）と連携し」「株式会社システム・ケイの本社機能および営業・研究開発・ロジスティクス等の各拠点を…集約」「グループ会社２社の強みを…発揮」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外に分散する受託生産の機能を集約することのリスクも管理しつつ」「総予算については、経済環境等の変化により増減する可能性があります」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「地方拠点の表で北関東支社と関西支社が「検討中」とされ、札幌の建物価格や八戸の建物価格も投資計画一覧では「検討中」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「「札幌イノベーションセンター…建物：検討中」「八戸イノベーションセンター…建物：検討中」「米沢モノづくりセンター…総予算は未確定」「北関東支社 検討中」「関西支社 検討中」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の概要には契約締結日、引渡日、稼働予定等の記載はあるが、許認可や株主総会承認等の前提条件は記載されていない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件の取引種別は固定資産の取得、建物の増設、オフィスのリプレイスとされている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社員がより力を発揮しやすい職場を整え」「技術・ノウハウの継承や人材育成」「グループシナジーの最大化を実現」と記載されている。」）