# サクサ（6675） 固定資産の譲渡および特別損失（固定資産売却損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6675/disclosure/20251128511282
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6675

## 何が変わったか

サクサ株式会社は、岩手県一関市の土地・建物を譲渡することを決めました。譲渡に伴い、2026年3月期第3四半期連結累計期間に固定資産売却損47百万円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上を図り、事業ポートフォリオを見直す一環として譲渡するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の譲渡および特別損失（固定資産売却損）の計上
- 発生日: 2025年12月3日（物件引渡期日、予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サクサ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 岩手県一関市の土地（20,828.85㎡）および建物（延床面積1,058.15㎡）
- 原因: 資本効率の向上を図り、事業ポートフォリオを見直す一環として譲渡するため。
- 業績への影響額: 47百万円（固定資産売却損、特別損失）を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月3日（予定）に譲渡契約を締結し、同日に物件を引き渡す予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「表題に『特別損失（固定資産売却損）の計上』とあり、本文でも『固定資産売却損を47百万円計上する見込み』と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「『固定資産売却損を47百万円計上する見込み』『2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります』と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「『2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります』と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「譲渡損失は『47百万円』と示されている一方、利益または売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『岩手県一関市』『土地面積：20,828.85㎡』『延床面積：1,058.15㎡』と対象資産が特定されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「資産の現況として『賃貸』と記載されているが、出荷・生産・販売・サービスの停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡、売却損および『連結業績に与える影響は軽微』との説明にとどまり、該当する財務・上場維持に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「『譲渡損失は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額』および『47百万円計上する見込み』と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2026年3月期第3四半期連結累計期間において固定資産売却損を47百万円計上する見込み』と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『物件引渡期日 2025年12月3日（予定）』と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『岩手県一関市』および土地面積・延床面積が記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『47百万円』『2025年12月3日（予定）』『2026年3月期第3四半期連結累計期間』と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に『固定資産売却損を47百万円計上する見込み』および計上期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『契約締結日 2025年12月3日（予定）』『物件引渡期日 2025年12月3日（予定）』『計上する見込み』と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「書類は『当社は、本日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました』としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に『続報』『進捗報告』などの記載や過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「日程として『契約締結日』『物件引渡期日』は記載されているが、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は譲渡理由、資産内容、譲渡先、日程および業績影響を記載しており、第三者調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『2025年12月3日（予定）』『譲渡損失は…概算額』『47百万円計上する見込み』と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「『資本効率の向上を図るため』『事業ポートフォリオの見直しを進めており、その一環』と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社が所有する以下の固定資産を譲渡することを決定』と記載され、提出会社はサクサ株式会社である。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会決議に基づく固定資産譲渡の説明であり、訴訟、仲裁、行政処分または当局調査への言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2025年11月28日付の譲渡決議の開示であり、過去開示の訂正・取消しや提出遅延への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「譲渡理由として『資本効率の向上を図るため』『事業ポートフォリオの見直し』と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）