# サクサ（6675） 当社取締役および執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6675/disclosure/20250725520083
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-25
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/6675

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社および子会社の役員に対する自己株式19,500株の処分について、払込みが完了した。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分であるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 19,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,020円
- 発行価額の総額: 78,390,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資等による処分で、資金調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 割当予定先が交付を受けることとなる日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出されるまで
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）3名・5,400株、当社執行役員9名・6,000株、当社子会社取締役（非常勤取締役を除く）9名・4,500株、当社子会社執行役員9名・3,600株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日払込手続が完了いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類および株式数　当社普通株式 19,500株」および表題の「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年6月26日開催の取締役会において決議されました」「本日払込手続が完了」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題の「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に第何回発行、包括的発行プログラム等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社取締役および執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員に対する譲渡制限付株式」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 78,390,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役3名」「当社の執行役員9名」「当社の子会社の取締役9名」「当社の子会社の執行役員9名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「表題および本文の「譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当先として3名、9名、9名、9名を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役および執行役員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき 4,020円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）