# サクサ（6675） 2026年３月期連結業績予想、特別配当の実施および期末配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6675/disclosure/20250521559611
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-21
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6675

## 何が変わったか

未定だった2026年3月期の通期連結業績予想を新たに示し、売上高430億円、営業利益・経常利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円とした。加えて、固定資産の譲渡資金を原資として、2026年3月期から2030年3月期まで特別配当を実施し、2026年3月期の年間配当予想を1株240円とした。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の業績予想は、2024-2026中期経営計画の進捗状況を策定中として未定だったが、進捗レビューを公表したため新たに示した。特別配当は、固定資産の譲渡により2027年3月期に約230億円の特別利益を計上する予定であり、その資金を成長育成領域への設備投資に充てながら株主還元を行うためとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":43000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":259.11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年5月9日
- 前期実績: 連結売上高43,971百万円、連結営業利益3,243百万円、連結経常利益3,404百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,502百万円、1株当たり連結当期純利益603.48円 銭
- 修正の理由: 中期経営計画の進捗状況を策定中として業績予想を未定としていたが、進捗レビューを公表したため、2026年3月期通期連結業績予想を公表した。固定資産の譲渡により2027年3月期に約230億円の特別利益を計上する予定であり、その資金を成長育成領域への設備投資に充てながら、2026年3月期から2030年3月期まで特別配当を実施する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年3月期の年間配当予想を1株240円に設定。内訳は普通配当135円、特別配当105円（第2四半期末50円、期末55円）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「未定としておりました2026年3月期の連結業績予想」および「2026年3月期通期連結業績予想につきましても公表いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「特別配当の表に「2026年3月期」から「2030年3月期」まで記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「今回修正予想（B）」として、連結売上高43,000百万円、連結営業利益2,200百万円、連結経常利益2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「前回発表予想（A）の各数値、増減額、増減率がいずれも「－」となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％）」が各項目とも「－」となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2026年3月期連結業績予想」で、表にも「連結売上高」「連結営業利益」などと記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「前回発表予想の営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益および増減率が「－」となっている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「前回発表予想の連結売上高と増減率が「－」となっている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回予想の営業利益2,200百万円、経常利益2,200百万円、純利益1,500百万円に対し、前期実績はそれぞれ3,243百万円、3,404百万円、3,502百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想の各項目が「－」であり、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「2027年3月期に特別利益として約230億円の計上を予定」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産の譲渡により得た資金については」特別配当を実施すると記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「成長育成領域への設備投資」「成長分野や新規事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「固定資産の譲渡により得た資金については」特別配当を実施すると記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益として約230億円」「特別配当（総額約30億円）」との記載はあるが、業績への要因別影響額の内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「特別配当（総額約30億円）として株主還元を実施することを決議いたしました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期に特別利益として約230億円」「2026年3月期から2030年3月期の5期にわたり、特別配当（総額約30億円）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2027年3月期に特別利益として約230億円」と「2026年3月期から2030年3月期の5期にわたり、特別配当」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「特別利益として約230億円の計上を予定」「当該固定資産の譲渡により得た資金」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文中に合併、子会社化、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長育成領域への設備投資を行いながら」特別配当を実施すると記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「固定資産の譲渡」「特別配当（総額約30億円）として株主還元を実施することを決議いたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年5月21日」、対象期は「2026年3月期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「未定としておりました」と記載され、前回発表予想の各数値が「－」となっている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想につきましても公表いたします」および「今回修正予想（B）」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実施させていただく予定」「上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成」「実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）