# サクサ（6675） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6675/disclosure/20240510589675
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6675

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表した。売上高と各利益は前期を上回った一方、2025年3月期の業績予想と配当予想は中期経営計画の策定中を理由に未定とした。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加による増益に加え、二次流通業者からの資材・部品調達コストおよび品質コストが減少したため。資材・部品調達価格の上昇、新横浜オフィス開設に伴う開発環境整備、人財投資もあった。なお、2025年3月期の予想を記載していないのは、次期中期経営計画を策定中であるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高37,320百万円、営業利益2,416百万円、経常利益2,386百万円、親会社株主に帰属する当期純利益601百万円、１株当たり当期純利益103.07円
- 修正の理由: 次期中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定中であることから、2025年３月期の連結業績予想を記載していない。2024年５月末頃までに同計画と併せて公表する予定。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損28百万円、固定資産売却損10百万円、特別退職金37百万円、その他0百万円。特別損失合計76百万円。
- 配当予想の修正: 2025年３月期の配当予想は未定。次期中期経営計画と併せて2024年５月末頃に公表予定。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想につきましては…記載しておりません。2024年５月末頃までに…公表する予定です。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高 40,948 9.7」「営業利益 3,345 38.4」「経常利益 3,406 42.7」「親会社株主に帰属する当期純利益 2,800 365.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、本文に「(参考) 個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 2,800 365.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 40,948 9.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「2024年３月期 2,800」「2023年３月期 601」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失に特別退職金37百万円等を計上」および「特別損失合計 76」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上高の増加による増益となったこと」および「販売数量が増加しました」「販売が増加したこと」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ボタン電話装置」「IP監視カメラシステム」「アミューズメント市場」「EMS」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高の増加による増益」「二次流通業者からの資材および部品調達および品質コストが減少」「新横浜オフィス開設に伴う開発環境等の整備、人財投資」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高の増加による増益となったこと、二次流通業者からの資材および部品調達および品質コストが減少したことにより経常利益が…」と説明しているが、要因別の利益影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「資材および部品の調達価格の高騰」および「新横浜オフィス開設に伴う開発環境等の整備、人財投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「成長事業の売上高は…10,880百万円」「基盤事業の売上高は…30,068百万円」「2023年10月に発売した小規模事業者向けのボタン電話装置」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当連結会計年度の売上高は…」「利益面では…」として当期の状況を説明している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加による増益となったこと」「資材および部品調達および品質コストが減少したことにより経常利益が…」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新横浜オフィス開設に伴う開発環境等の整備、人財投資はありました」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「相模原オフィスから新横浜オフィスに移転」「新宿オフィスの閉鎖」「グループ外の物流サービス提供会社へ業務移管しました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年５月10日」、対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「次期中期経営計画…の策定中であることから、連結業績予想…については記載しておりません。2024年５月末頃までに…公表する予定です。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「次期中期経営計画…の策定中」「現時点では未定」「2024年５月末頃までに…公表する予定」。」）