# サクサ（6675） 2024年３月期通期連結業績予想および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6675/disclosure/20240206527504
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6675

## 何が変わったか

2024年3月期通期の売上高予想は据え置いた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想を引き上げた。期末配当予想も1株95円から135円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

管理可能費用の削減に加え、新規事業への成長投資およびDXサービス基盤構築投資の実行を次期中期経営計画期間へ延伸したことにより、営業利益・経常利益が増加する見通しとなった。純利益については、サクサ株式会社の保有株式に関する公開買付けへの応募、賃上げ促進税制による法人税等の控除、相模原オフィスの新横浜移転に伴う横浜市の税制優遇施策の対象となる見込みが理由とされている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":41000,"revised_forecast":41000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2650,"revised_forecast":3000,"change":350,"change_rate":13.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2700,"revised_forecast":3000,"change":300,"change_rate":11.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":2600,"change":800,"change_rate":44.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":308.22,"revised_forecast":445.21,"change":136.99,"change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 11 月 10 日
- 前期実績: 2023年３月期：連結売上高37,320百万円、連結営業利益2,416百万円、連結経常利益2,386百万円、親会社株主に帰属する当期純利益601百万円、１株当たり連結当期純利益103.07円 銭
- 修正の理由: 管理可能費用の削減、新規事業への成長投資およびDXサービス基盤構築投資の実行を次期中期経営計画期間へ延伸したこと。純利益については、公開買付けへの応募、賃上げ促進税制による法人税等の控除、相模原オフィスの新横浜移転に伴う横浜市の税制優遇施策の対象となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を95.00円から135.00円へ40.00円増額。年間配当合計も95.00円から135.00円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年３月期通期連結業績予想」「前回予想（Ａ）」「今回予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高の「増減額（Ｂ－Ａ）」は「0」、営業利益は「350」、経常利益は「300」、親会社株主に帰属する当期純利益は「800」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「13.2％」、経常利益「11.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益「44.4％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率「0」、営業利益「13.2」、経常利益「11.1」、親会社株主に帰属する当期純利益「44.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「通期連結業績予想」および表中の「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「44.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減額「0」、増減率「0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回予想「2,600」および前期連結実績「601」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高においては前回予想どおり推移する見通し」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「注記の「公開買付けへの応募および特別利益の計上（見込）に関するお知らせ」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「公開買い付けに応募し縮減を図る予定であること」および注記の「特別利益の計上（見込）」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の100％子会社であるサクサ株式会社」「相模原オフィスの新横浜への移転」「横浜市の税制優遇施策」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「管理可能費用の削減」「新規事業への成長投資」「DXサービス基盤構築投資」「公開買い付けに応募」「賃上げ促進税制」「横浜市の税制優遇施策」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の増減額があるが、理由ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「管理可能費用の削減」「投資について…実行に延伸」「賃上げ促進税制」「横浜市の税制優遇施策」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025 年３月期～2027 年３月期」への延伸との記載はあるが、理由別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「次期『中期経営計画（2025 年３月期～2027 年３月期）』期間での実行に延伸」「公開買い付けに応募」「税制優遇施策の対象となる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「純利益について「公開買い付けに応募」「法人税等の控除が適用される見込み」「税制優遇施策の対象となる」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社の100％子会社であるサクサ株式会社の保有株式に関する公開買い付けに応募し縮減を図る予定」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規事業への成長投資ならびにDXサービス基盤構築投資について…実行に延伸」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「相模原オフィスの新横浜への移転」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年２月９日」および対象期「2024 年３月期通期」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年３月期通期連結業績予想の修正」および「今回予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「１株当たりの配当金を40円増額し135円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見通し」「対象となることなどにより大幅に増加する見通し」「実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）