# サクサ（6675） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6675/disclosure/20230627511458
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6675

## 何が変わったか

上場維持基準への適合に向けた計画について、計画期間や取組内容は変更せず、2023年3月末時点の進捗を報告した。部品調達難の改善で増収増益となり、増配や株価上昇も含めて基準適合に向けて前進していると評価している。

## 会社が挙げた理由

調達体制の強化により部品調達難の改善が進み、大幅な増収・増益を達成したため。また、収益の上昇と株主還元策の強化により、市場から評価され株価も上向き始めたとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始":"not_disclosed","最終":"2025年3月末"}
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 前期決算発表以降、市場から評価され株価も上向き始めたとしている。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: 
- セグメント別目標: 
- 非財務目標: 
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: Office AGENT戦略、映像・AI・IoT戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"中期経営計画は数値目標通り進捗","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 計画期間および取組内容に関する変更はございません。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 流通株式比率の低下に伴う流通株式時価総額の減少
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「計画期間および取組内容に関する変更はございません。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2024年12月末までに1日平均売買代金0.2億円、2025年3月末までに流通株式時価総額100億円の基準充足を目指してまいります。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間」欄は流通株式時価総額について「2025年3月末」、1日平均売買代金について「2024年12月末」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間および取組内容に関する変更はございません。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年3月24日に…公表しております。」および「計画期間および取組内容に関する変更はございません。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「表には「流通株式時価総額」「1日平均売買代金」などの上場維持基準が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「移行基準日時点」「2023年3月末時点適合状況」「上場維持基準」が同一表に記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「中期経営計画は、数値目標通り進捗」とあるが、売上高・利益の具体的な実績値と目標値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Office AGENT戦略」「映像・AI・IoT戦略」は記載されているが、セグメント別数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の目標に関する記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営計画は、数値目標通り進捗しており」「大幅な増収、増益を達成しました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「中期経営計画は、数値目標通り進捗しており」と記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「計画期間および取組内容に関する変更はございません。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「中期経営計画は、数値目標通り進捗しており」「大幅な増収、増益を達成しました。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「1株当たり30円を5円増配し、35円とすることといたしました。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「更なる『事業成長への投資』と『株主還元策の強化』をする」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価も上向き始めており」と記載されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『Office AGENT戦略』と『映像・AI・IoT戦略』の2つの戦略を軸とした事業成長」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Office AGENT戦略」「映像・AI・IoT戦略」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年12月末までに1日平均売買代金0.2億円、2025年3月末までに流通株式時価総額100億円の基準充足を目指してまいります。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「基準充足を目指してまいります」「基準充足に向けて前進していると判断しております。」」）