# サクサ（6675） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況および計画の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6675/disclosure/20230322533803
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-24
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6675

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準について、1日平均売買代金が新たに不適合となった。流通株式時価総額と1日平均売買代金の基準達成期限を、それぞれ2025年3月末と2024年12月末まで延長した。

## 会社が挙げた理由

資材・部品の調達難や急速な円安による調達価格・エネルギー価格の高騰で原価が悪化し、基盤事業の維持拡大を優先した結果、事業ポートフォリオ変革や株主還元策の強化が遅延したため。また、高騰した部材の在庫などによる原価高が続き、売上高に見合った利益の確保が厳しいと想定されるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書【進捗状況および計画の変更について】
- 計画期間: 2021年12月公表～2025年3月期（変更後）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"355（2024年3月期・中期）","revised_forecast":"400（2026年3月期・長期目標）","change":"計画期間変更後の2025年3月期売上高目標はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"18（2024年3月期・中期）","revised_forecast":"25（2026年3月期・長期目標）","change":"計画期間変更後の2025年3月期営業利益目標はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"17億円を超える純利益が必要と記載（2025年3月期までの基準充足想定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.2％（2024年3月期・中期）","revised_forecast":"6.5％（2026年3月期・長期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30％を目安に安定的かつ継続的な配当を実施。更なる還元強化のため見直しを検討。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自社株買いの実施の可否を再検討。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1倍割れの解消に向けた資本政策を実行すると記載。PERは12倍を想定。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: PER12倍、基盤事業の維持・拡大による増益、流通株式時価総額は変動を考慮し150億円を想定
- 重点施策: 確実な収益の確保による「流通株式時価総額」の基準充足、株価と流動性アップによる「１日の平均売買代金」の基準充足、Office AGENT戦略、映像・AI・IoT戦略、株主還元策の強化、再検討、不動産賃貸収入の活用、IR・SR・PR活動の継続的強化、政策保有株式の縮減の継続、PBR１倍割れ解消に向けた資本政策の実行等
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年3月期の中期経営計画上の売上高・営業利益","revised_forecast":"2023年3月期は売上高・営業利益を1年前倒しで達成予想","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 資材、部品調達難に伴う生産活動の混乱に加え、急速な円安による調達価格やエネルギーの高騰等による原価の悪化等により、基盤事業の維持拡大を最優先とした結果、計画していた事業ポートフォリオ変革や株主還元策の強化に遅延が発生したため。また、基盤事業の立て直し等の効果で売上高の拡大は進んでいるものの、高騰のなか調達した部材の在庫等による原価高の影響が続くことで、売上高に見合った利益獲得は厳しい状況と想定されるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 資材・部品調達難、急速な円安による調達価格・エネルギー価格の高騰、高騰した部材の在庫等による原価高、売上高に見合った利益の確保が難しい状況
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「計画期間を 1 日平均売買代金は 2024 年 12 月末、流通株式時価総額は 2025 年 3 月末までに変更」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年3月期（当初の計画期間）」「2025年3月期（変更後の計画期間）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月末」「2025年3月末」「2024年12月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資材、部品調達難に伴う生産活動の混乱に加え、急速な円安による調達価格やエネルギーの高騰等による原価の悪化等により、基盤事業の維持拡大を最優先とした結果」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況および計画の変更について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「ROE」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年3月期(実績)」「2023年3月期(予想)」「2024年3月期（中期）」「2026年3月期」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「変更後の上場維持基準達成期限は示されているが、2025年3月期の財務目標は示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高年平均成長率10％」「売上高年平均 成長率 +23％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PER12倍」「流通株式時価総額の上場維持基準を充足（変動考慮し150億円想定）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2023年3月期は、中期経営計画の売上高、営業利益を1年前倒しで達成予想」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年3月期(実績)」「2023年3月期(予想)」「2024年3月期（中期）」「2026年3月期」の数値表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「成長事業への新たな投資が不十分となったことから遅延」「2023年3月期の第1、第2四半期の収益悪化で…未実施」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「PBR１倍割れ解消に向けた資本政策の実行等」「PER12倍」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向30％を目安に、安定的かつ継続的な配当の実施を目指す」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極投資により成長事業を拡大」「M&A／アライアンス」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR１倍割れ解消に向けた資本政策の実行等」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオを変革」「基盤事業と成長事業の更なる事業成長を目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Office AGENT戦略」「映像・AI・IoT戦略」「売上高年平均成長率10％」「売上高年平均成長率＋23％」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「図中に「M&A／アライアンス」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年3月期までに上場維持基準の適合基準充足を目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年3月期までに…目指す」「厳しい状況と想定」「通期収益貢献は2027年3月期からを見込む」」）