# サクサ（6675） 保有不動産（固定資産）の使用用途変更に伴う特別損失計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6675/disclosure/20230207502614
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6675

## 何が変わったか

連結子会社のサクサ株式会社が保有する神奈川県相模原市の不動産を賃貸用に転用することを決議しました。これに伴い、2023年3月期第4四半期に、最大1,053百万円の減損損失などを計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

保有資産を有効活用し、対象不動産を賃貸用不動産として活用することで、継続的かつ安定的な収益化を図るため。用途変更に伴い、建物等の解体費用、土壌汚染対策費用に関する資産除去債務の計上と、現有建物等の帳簿価額の減額が必要になるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 保有不動産（固定資産）の使用用途変更に伴う特別損失計上見込み
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サクサ株式会社（サクサホールディングス株式会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 神奈川県相模原市に保有する不動産
- 原因: 保有資産の有効活用・収益化のため、対象不動産を賃貸用不動産として活用する用途見直しを決議したこと。これに伴い、建物等の解体費用、土壌汚染対策費用に関する資産除去債務の計上および現有建物等の帳簿価額の減額が生じる。
- 業績への影響額: 最大1,053百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第4四半期
- 業績予想への影響: 本日公表の『2023年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』を参照。修正後の数値は本文に記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月期第4四半期決算で特別損失を計上する見込み。対象不動産を賃貸用不動産として活用し、継続的かつ安定的な収益化を図る。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『2023年3月期第4四半期決算において』、『最大で減損損失1,053百万円を計上する見込み』と記載。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「『「2023年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」を併せてご参照ください』と記載。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「減損損失の額として『最大で減損損失1,053百万円』とある一方、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『神奈川県相模原市に保有する不動産について』と記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は不動産の用途見直し、減損損失、業績予想への影響を記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「『最大で減損損失1,053百万円を計上する見込み』と記載。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2023年3月期第4四半期決算において』と記載。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は『2023年2月10日』だが、本文には決議日・認知日の明記がない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『連結子会社であるサクサ株式会社が保有する不動産』および『神奈川県相模原市に保有する不動産』と記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『最大で減損損失1,053百万円』および『2023年3月期第4四半期決算において』と記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「『本日公表の「2023年3月期第3四半期決算短信」』および『「2023年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」を併せてご参照ください』と記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『用途見直しを決議しました』とある一方、『計上する見込み』と記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は2022年8月の別地域の不動産流動化には触れているが、相模原市の用途変更に関する過去開示を続報として引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の続報・前回開示・追加発生を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『最大で減損損失1,053百万円を計上する見込み』と記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「『連結子会社であるサクサ株式会社が保有する不動産』と記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産の用途変更と会計処理を扱っており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの不備、遅延、訂正、取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『保有資産の有効活用を図るため』に用途見直しを決議したと記載されており、不正・品質不備等の会社の落ち度は記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）