# ジーエス・ユアサ　コーポレーション（6674） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6674/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6674 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCXH.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、鉛蓄電池（海外）セグメントのInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiについて持分譲渡に伴い連結範囲から除外しており、あわせて報告セグメント区分やセグメント利益の測定方法を変更しています。加えて、売上高・利益は増加し、キャッシュ・フローは投資活動がマイナスとなった一方で財務活動による資金流入があります。 ## 事業 GS Yuasaグループは、鉛蓄電池およびリチウムイオン電池を中心に、それらを用いたモビリティ分野と社会インフラ分野を核に事業を展開しています。中間期間中には、鉛蓄電池事業の国内外市場向けの補修用電池販売の増加と、リチウムイオン電池を含む売価の改善が寄与して売上高が増加しました。国内の常用分野（ESSを含む）および海外の非常用分野（AIDC等）向けの売上が増加したことが全体の増収に寄与し、モビリティ分野の販売数量の増加、為替の円安影響等により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も改善しました。セグメント区分は本期間より変更され、のれん償却前営業利益から営業利益への調整を実施しています。なお、鉛蓄電池（海外）セグメントに属するInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（IGYA）の持分譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外しています。 ## 数字 - 研究開発費: 121億円 - 設備投資: 539億円 - フリーキャッシュフロー: -464億円 ## セグメント - Mobility - 鉛蓄電池（国内） / 売上高 1,933億円 / 営業利益 37億円 - Mobility - 鉛蓄電池（海外） / 売上高 1,057億円 / 営業利益 0百万円 - Mobility - リチウムイオン電池 / 売上高 404億円 / 営業利益 0百万円 - Mobility - 小計 外部顧客への売上高 / 売上高 1,933億円 / 営業利益 37億円 - Other - 社会インフラ / 売上高 683億円 / 営業利益 0百万円 - Other - 産業電池 / 売上高 92億円 / 営業利益 0百万円 - Other - 電源 / 売上高 775億円 / 営業利益 0百万円 - Other - 航空・宇宙・防衛 / 営業利益 0百万円 - Other - 小計 外部顧客への売上高 / 売上高 2,708億円 / 営業利益 52億円 - Other - 合計 外部顧客への売上高 / 売上高 2,722億円 / 営業利益 5百万円 - 補足（変更後のセグメント区分） ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（IGYA）の持分譲渡により、同社が連結の範囲から除外されたため、既存の「Inci GSユアサ工場」エントリに言及追記し、当社連結対象としての位置づけを終了（concluded）として扱う。 - − Inci GSユアサ工場 ### 外部エクスポージャー 新規提出書類（2026-11-09）において、地政学リスク（中東情勢）・米国の通商政策不確実性、円安影響、AI関連需要の拡大、およびIGYA関連が言及されたため、既存エントリの追記に加えAI関連需要の拡大に関する新規エントリを追加する。 - + AI関連需要の拡大 ### 製品 本提出書類で、モビリティ分野の売上区分として「鉛蓄電池（国内）」「鉛蓄電池（海外）」「リチウムイオン電池」が新たに製品区分（コア製品）として明示されたため新規エントリを追加。また、既存エントリについて、鉛蓄電池事業・車載用リチウムイオン・ESSを含む非常用/常用用途などの言及があったため追記した。 - + 鉛蓄電池（国内） - + 鉛蓄電池（海外） - + リチウムイオン電池（モビリティ） ### 資本配分 2026-11-09提出書類で、補助金の受領（国庫補助金等の受領）、HGYB研究開発費、IGYA全持分譲渡（連結範囲除外＝完了扱い）および配当・自己株式関連の記載が更新された。あわせて同期間の社債発行による収入（10,000百万円）を新規の資金調達イベントとして追加した。 - + 2026社債発行収入 - − IGYA全持分譲渡 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理（実務対応報告第46号の適用方針）が明示されたほか、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（IGYA）の持分譲渡に伴う連結の範囲の変更、ならびにセグメント区分の変更と利益指標の調整が記載された。既存の正準エントリに対する追加言及は確認されなかった。 - + グローバル・ミニマム課税会計処理 - + IGYA持分譲渡による連結除外 - + セグメント区分変更と利益調整 ## 会社自身の言葉 ### 子会社（IGYA）の持分譲渡・連結除外と関連言及 - 「なお、鉛蓄電池（海外）セグメントに属するInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（IGYA）の持分譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外しています。」 — IGYAの持分譲渡により連結の範囲から除外した旨。 - 「鉛蓄電池（海外）セグメントに属するInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（IGYA）の持分譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外しています。」 — IGYAの持分譲渡に伴い連結範囲から除外した旨（同内容の別表現）。 - 「Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（IGYA）およびInci Holding A.S.が挙げられています。」 — IGYAおよびInci Holding A.S.が言及されていることを示す表現。 ### セグメント業績（売上）・事業構造の変化 - 「鉛蓄電池 Domestic 外部顧客への売上高: 50,666 百万円」 — 鉛蓄電池（国内）の外部顧客への売上高の記載。 - 「鉛蓄電池 Overseas 外部顧客への売上高: 112,602 百万円」 — 鉛蓄電池（海外）の外部顧客への売上高の記載。 - 「リチウムイオン電池 外部顧客への売上高: 45,680 百万円」 — リチウムイオン電池の外部顧客への売上高の記載。 - 「セグメント区分は本期間より変更され、のれん償却前営業利益から営業利益への調整を実施しています。」 — セグメント区分変更、および利益指標の調整（のれん償却前営業利益→営業利益）。 - 「鉛蓄電池事業の国内外市場向けの補修用電池販売の増加と、リチウムイオン電池を含む売価の改善が寄与して売上高が増加しました。」 — 補修用電池販売の増加や売価改善が増収に寄与した旨（要因説明）。 - 「リチウムイオン電池を含む売価の改善が寄与して売上高が増加しました。」 — リチウムイオン電池を含む売価改善が増収に寄与した旨（要因説明）。 - 「国内の常用分野（ESSを含む）および海外の非常用分野（AIDC等）向けの売上が増加したことが全体の増収に寄与し、」 — 国内の常用分野（ESS含む）・海外の非常用分野（AIDC等）向け売上増が増収に寄与した旨。 ### 研究開発・会計方針（税効果等） - 「研究開発投資として 12,075 百万円（12,075,000,000円）。うち連結グループ全体の研究開発費総額は 79,83 百万円、HGYBの研究開発費は 40,92 百万円を含みます。」 — 研究開発投資額および、連結グループ/関連会社HGYBの研究開発費を含む旨。 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理について、実務対応報告第46号に基づく取り扱いを適用。対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておらず、実効税率の見積を適用している場合には適用します。著しく合理性を欠く場合には法定実効税率を使用します。」 — グローバル・ミニマム課税制度の法人税等についての適用方針（実務対応報告第46号）。 ### マクロ環境・外部要因／資金調達・株主還元 - 「2025年6月27日：配当総額 5,524 百万円、1株当たり 55 円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月30日 - 2025年11月6日：配当総額 3,013 百万円、1株当たり 30 円、基準日 2025年9月30日、効力発生日 2025年12月1日 - 2026年6月26日：配当総額 6,026 百万円、1株当たり 60 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日 - 2026年11月6日（基準日が当中間期に属する配当）：配当総額 3,013 百万円、1株当たり 30 円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月1日 なお、信託が保有する株式に対する配当を含みます。」 — 配当（複数回）の決議内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、信託株式を含む旨）。 - 「自己株式の取得による支出 2 百万円 - 自己株式の処分による収入 65 百万円」 — 自己株式の取得・処分（取得による支出、処分による収入）の記載。 - 「短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（2026年期間） 34,011 百万円 - 長期借入れによる収入 20,000 百万円 - 長期借入金の返済 8,100 百万円 - 社債の発行による収入 10,000 百万円」 — 短期借入金・コマーシャルペーパーの増減や、長期借入・社債発行等の資金調達関連記載。 - 「地政学リスクの高まり（中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり）および米国の通商政策の不確実性、金融資本市場の変動等が、経済情勢全体の不透明感として指摘されています。」 — 地政学リスク、米国の通商政策不確実性、金融資本市場変動などが不透明感として指摘されている旨。 - 「補助金の受取額 6,919 百万円」 — 補助金の受取額の記載。 - 「AI関連需要の拡大が世界経済の一部として言及されています。」 — AI関連需要の拡大が言及されている旨。 - 「円安影響が挙げられています。」 — 円安影響が挙げられている旨。