# ジーエス・ユアサ　コーポレーション（6674） 2027年３月期第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6674/disclosure/20261105565149
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6674

## 何が変わったか

2027年3月期中間期の連結実績を公表し、通期予想を見直した。売上高は据え置く一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

中間期にモビリティ分野を中心に業績が大きく伸び、社会インフラ分野でもESS・AIDC向けの売上高が増加したため。中東情勢や為替相場の不確実性、産業電池電源事業での開発費等の前倒し計上はあるものの、モビリティ分野の好調が下期も続くと予想している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":680000,"revised_forecast":680000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":63000,"revised_forecast":66500,"change":3500,"change_rate":5.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":61000,"revised_forecast":63500,"change":2500,"change_rate":4.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":39500,"revised_forecast":41000,"change":1500,"change_rate":3.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":393.74,"revised_forecast":408.68,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月５日
- 前期実績: 売上高608,995百万円、営業利益60,172百万円、経常利益58,229百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41,863百万円、１株当たり当期純利益417.33円 銭
- 修正の理由: 2027年３月期第２四半期の業績はモビリティ分野を中心に大きく伸長し、社会インフラ分野でもESS・AIDCなどの売上高が増加した。中東情勢や為替相場の不確実性、産業電池電源事業での開発費等の経費の前倒し計上はあるものの、モビリティ分野を中心とした好調が下期も継続すると予想し、通期見通しの各段階利益を上方修正する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損217百万円、固定資産売却損13百万円、固定資産圧縮損1百万円、圧縮未決算特別勘定繰入額6,881百万円、設備移設費用1,010百万円、特別損失合計8,125百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期通期業績予想数値の修正」を記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「中間期の連結業績表と、2027年３月期通期業績予想の修正表がある。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回発表予想・今回修正予想とも680,000百万円、営業利益は63,000百万円から66,500百万円、経常利益は61,000百万円から63,500百万円、純利益は39,500百万円から41,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は営業利益5.6％、経常利益4.1％、親会社株主に帰属する当期純利益3.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「－」で、利益科目には増減額と増減率が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」、業績予想欄に「連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益5.6％、経常利益4.1％、親会社株主に帰属する当期純利益3.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の前回発表予想と今回修正予想はいずれも680,000百万円で、増減率は「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は41,000百万円、前期実績は41,863百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は前回発表予想・今回修正予想とも680,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として固定資産除却損217百万円、圧縮未決算特別勘定繰入額6,881百万円、設備移設費用1,010百万円など、合計8,125百万円を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「モビリティ分野を中心に大きく業績を伸ばすとともに、社会インフラ分野でも今後期待されるESS・AIDCなどで売上高が増加しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「モビリティ分野」「社会インフラ分野」「ESS・AIDC」「産業電池電源事業」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由として、モビリティ分野の好調、ESS・AIDCの売上増加、中東情勢、為替相場、開発費等の経費の前倒し計上を記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想表には営業利益3,500百万円、経常利益2,500百万円、純利益1,500百万円の全体の増減額が記載されている一方、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢や為替相場の不確実な状況継続」と「国産ESS製造等に向けた開発費等の経費の前倒し計上」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2027年３月期第２四半期の業績」「下期も継続すると予想」と記載しているが、理由別の影響額は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「モビリティ分野を中心とした好調が下期も継続すると予想」と「開発費等の経費の前倒し計上」を記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「モビリティ分野を中心に大きく業績を伸ばす」「ESS・AIDCなどで売上高が増加」「各段階利益を上方修正」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「国産ESS製造等に向けた開発費等の経費の前倒し計上」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由および添付資料に、工場再編・撤退・拠点整理の決定または検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は2026年４月１日から2027年３月31日で、開示日は2026年11月６日。「下期も継続すると予想」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期業績予想数値の修正」として今回修正予想を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「好調が下期も継続すると予想」とし、「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載している。」）