# ジーエス・ユアサ　コーポレーション（6674） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6674/disclosure/20260804507736
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6674

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、モビリティ事業の販売増加を主因に売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

主としてモビリティ事業の販売増加によるもの。鉛蓄電池国内は販売数量の増加と販売価格是正、鉛蓄電池海外は欧州・東南アジアの販売数量増加と円安、リチウムイオン電池は販売数量増加が寄与した。一方、産業電池電源は非常用電源装置の受注減が減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":141734,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":11578,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3}
- 経常利益: {"value":12099,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7558,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- １株当たり当期純利益: 75.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.5,"前期末":53.3}
- 総資産: {"value":750397,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":439492,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":680000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":61000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":39500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":680000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":63000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":61000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":39500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":98,"change":8,"change_rate":8.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6661,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金受贈益","value":41,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":68,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"圧縮未決算特別勘定繰入額","value":38,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":1,"社名":"Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":100446442,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":127186,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主としてモビリティ事業の販売増加により売上高が増加。鉛蓄電池国内は販売数量の増加と販売価格是正、鉛蓄電池海外は欧州・東南アジアの販売数量増加と円安、リチウムイオン電池は販売数量増加が寄与した。産業電池電源は非常用電源装置の受注減により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は141,734百万円、通期予想は680,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期11,578百万円、通期予想63,000百万円。売上高は第1四半期141,734百万円、通期予想680,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7.5％増、営業利益39.3％増、経常利益42.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益15.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期131,879百万円から141,734百万円、営業利益は8,313百万円から11,578百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,578百万円、経常利益12,099百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,558百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想63,000百万円、2026年3月期通期営業利益60,172百万円、予想の対前期増減率4.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計90.00円、2027年3月期予想98.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計46百万円、特別損失合計106百万円、税金等調整前四半期純利益12,039百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は固定資産除却損68百万円、固定資産売却損0百万円、圧縮未決算特別勘定繰入額38百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉛蓄電池国内は44.9％増、鉛蓄電池海外は88.7％増、産業電池電源は61.5％減、航空・宇宙・防衛は17.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高141,734百万円・営業利益11,578百万円、前年同期は売上高131,879百万円・営業利益8,313百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期52.5％、2026年3月期53.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主としてモビリティ事業の販売増加により」売上高が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の増加」「販売価格是正」「為替の円安影響」「非常用電源装置の受注減」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境について「地政学リスクの高まり」等を記載する一方、業績要因として「販売数量の増加」「販売価格是正」「受注減」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高141,734百万円、営業利益11,578百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、米国の通商政策の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更」、また「連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に重要な後発事象の記載はなく、該当する事象の記述もない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「非常用電源装置の受注減」「防衛用特殊電池の受注増」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量の増加」「受注減」「受注増」との定性的記載はあるが、数量の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された経営成績、財政状態、セグメント情報および補足情報に中期経営計画への言及はない。」）