# ジーエス・ユアサ　コーポレーション（6674） 第七次中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6674/disclosure/20260513529583
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6674

## 何が変わったか

2026年度から2028年度までの第七次中期経営計画を新たに策定した。モビリティをキャッシュ創出の基盤、社会インフラを成長ドライバーと位置づけ、社会インフラへの集中投資やセグメント区分の見直しを進める。

## 会社が挙げた理由

BEV拡大の鈍化、自動車用鉛蓄電池のアフターマーケット拡大、AIDC・ESS市場の拡大、経済安全保障・エネルギー安全保障への意識の高まりを事業環境の変化として認識したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第七次中期経営計画
- 計画期間: 2026年度から2028年度まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"6,090（2025年度実績）","revised_forecast":"7,200（2028年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"567（2025年度実績、IRA影響額除く）","revised_forecast":"650（2028年度目標、IRA補助金除く）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"9.3％（2025年度実績、IRA影響額除く）","revised_forecast":"9.0％（2028年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"11.3％（2025年度実績）","revised_forecast":"9％以上（2028年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"10.7％（2025年度実績）","revised_forecast":"9％以上（2028年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 第七次中期経営計画期間（2026～2028年度、3年程度）において、株主資本配当率（DOE）3.0％を目安とする累進配当を実施。
- 自己株式取得の方針: 財務健全性および投資機会とのバランスを勘案し、資本効率向上の観点から機動的に実施。第七次中計の株主還元は約300億円。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 2,250億円（2026～2028年度）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 鉛建値36万円/t、LME 2,000US＄/t、為替150円/US＄。
- 重点施策: 12Vの新製品開発（鉛／LiB）によるラインアップ強化と搭載車種拡大、市場変化に対応する、新商品開発と生産体制構築、アセアン拠点を中心としたグローバル・サプライチェーン強化、HEV：既存工場の稼働率向上および効率化、「蓄電池に係る供給確保計画」の認定を受けた純国産メーカーとしてESS市場でのプレゼンス拡大、AIDC向けに最適な製品開発と販売強化（国内および米国）、国内非常用：DX x AIによる効率化推進で収益力強化、防衛用のオンリーワン製品（潜水艦用LiB、特殊用途向け熱電池等）で高付加価値特殊電池の受注拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"第六次中計目標（当初）：売上高6,100億円、営業利益410億円、営業利益率6.7％","revised_forecast":"2025年度実績：売上高6,090億円、営業利益602億円（IRA影響額除く567億円）、営業利益率10.0％（除く9.3％）","change":"売上高は概ね計画通り、営業利益は計画超過の達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（営業利益率は％）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"指標":"自動車保有台数","数値":"2025年13.9億台、2035年16.4億台（予測値）","出典":"Wood mackenzie「No. of Road Vehicles (Car Parc)」（2026年4月16日時点）より当社作成"}
- 認識するリスク: BEV拡大の鈍化、BEV市場の前提変化により、事業収益性が読みづらい局面、環境汚染事故、製品・サービスの品質に関するリスク、コンプライアンス・経営の健全性・透明性に関するリスク、労働環境における安心・安全に関するリスク、サプライチェーン上のリスク
- 取締役会決議日: 2026年5月13日
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年度から2028年度までの３年間の中期経営計画（第七次中期経営計画）を策定し、本日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2028年度までの３年間の中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度から2028年度まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「BEV拡大の鈍化」「テクノロジー進化による新規マーケットの勃興」「経済安全保障・エネルギー安全保障など安全保障意識の高まり」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「第七次中期経営計画策定のお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 9％以上」「ROIC 9％以上」「株主資本配当率（DOE）3.0％目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「第六次中計（実績：2025年度）」「第七次中計（目標：2028年度）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「連結業績目標「売上高6,090」対「7,200」、「営業利益567」対「650」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第七次中期経営計画の目標－セグメント別目標－」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「鉛建値36万円/t」「LME 2,000US＄/t」「為替150円/US＄」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上高：市場環境の変化を織り込んだ計画に対し、主力領域の需要を確実に取り込み、概ね計画通りの推移」「営業利益：価格改善を主因とした収益性向上により計画超過の達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「第六次中期経営計画の振り返り－連結業績－」「第六次中期経営計画の振り返り－セグメント別業績－」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第六次中計と第七次中計の各目標は記載されているが、目標の継続・変更に関する明示的な表現はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「営業利益…計画超過の達成」とあるが、「未達」とする明示的な記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「基盤マテリアリティ」「資本コスト低減（リスクの低減）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE 3.0％を目安とする累進配当」「自己株式の取得…機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「投資キャッシュ・フロー △2,250億円」「社会インフラへの成長投資：850億円」「モビリティ領域への成長投資：500億円」「事業基盤への投資：900億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 40％以上維持」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオを転換」「社会インフラを新たな成長ドライバーに」「モビリティをキャッシュ創出の源泉として強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「インフラ向けLiB生産に向けた新工場・設備」「防衛・特殊電池の増産」「ASEAN等でのシェアアップを狙う小規模M&A（自動車鉛）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「自動車保有台数推移」「出展: Wood mackenzie『No. of Road Vehicles (Car Parc)』（2026年4月16日時点）より当社作成」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ASEAN等でのシェアアップを狙う小規模M&A（自動車鉛）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「第七次中計 事業構築・先行投資フェーズ」「第八次中計以降（2029年度～）投資回収・飛躍フェーズ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「DOE 3.0％を目安とする累進配当」「2035年度に向けて…目指す」「実際の結果はこれらの情報と大きく異なることがあります」」）