# ＭＣＪ（6670） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6670/disclosure/20260428512932
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6670

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年同期を上回り、過去最高を更新した。一方、2027年3月期の連結業績予想は、株式上場廃止の予定を理由に開示していない。

## 会社が挙げた理由

国内パソコン市場の需要回復、需要の高い製品に注力した製品展開・営業施策、積極的な調達施策と販売価格設定により、国内パソコン事業が好調に推移した。海外パソコン事業では新製品投入や営業施策が奏功し、総合エンターテインメント事業では構造改革の効果と積極的な営業施策、特にフィットネスジム事業が業績を牽引した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":224321,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":21116,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 経常利益: {"value":21369,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14660,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- １株当たり当期純利益: 153.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.6%","前期末":"66.6%"}
- 総資産: {"value":146177,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":100541,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3437,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4484,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9088,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22073,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象":"2027年3月期","売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1274,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":108,"unit":"百万円","対象資産":"総合エンターテインメント事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"資産除去債務履行差額","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":98,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":108,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"課徴金引当金繰入額","value":251,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 公開買付けが成立し、公開買付者が新たに親会社となった。株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款変更および自己株式7,596,780株の消却が予定され、2026年6月16日に上場廃止となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内パソコン市場の需要回復、GIGAスクール関連製品の出荷増、需要の高い製品への注力、積極的な調達・営業施策、新製品投入、構造改革効果およびフィットネスジム事業の好調

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比8.3％増」、営業利益は「同9.0％増」、経常利益は「同6.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同4.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高224,321百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益21,116百万円（同9.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,116百万円、経常利益21,369百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,660百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計129百万円、特別損失合計428百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失108百万円」。セグメント別では「総合エンターテインメント事業108百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「パソコン関連事業は売上高8.3％増、営業利益12.3％増。総合エンターテインメント事業は売上高6.2％増、営業利益29.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前期の売上高207,171百万円・営業利益19,378百万円、当期の売上高224,321百万円・営業利益21,116百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期66.6%、2026年3月期68.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動の結果獲得した資金は3,437百万円（前連結会計年度比80.5％減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期より需要回復局面に入り、当連結会計年度の出荷台数は前年同期比で31.4％増」「国内パソコン事業の好調が全体を牽引」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「出荷台数は前年同期比で31.4％増」「出荷金額は前年同期比20.7％増加」「売上高は224,321百万円、営業利益は21,116百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの高まり」「欧州では景気低迷」「一部部材の世界的な需給逼迫や過度な円安」を記載。自社施策として「新製品・新サービスを順次投入」「積極的な調達施策」「営業施策を実施」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を更新」「業績を達成いたしました」とする一方、「上場廃止となる予定」「消却予定日」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2025年４月１日至 2026年３月31日」で、売上高224,321百万円、営業利益21,116百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「一部部材の世界的な需給逼迫や過度な円安」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「中東情勢の悪化」「欧州では景気低迷」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「これを除いた実質ベースでは、売上高は前年同期比9.2％増、営業利益は同12.9％増」と記載されているが、決算期変更等による比較不能の記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本公開買付けが成立しております」「公開買付者は、新たに親会社に該当」「2026年６月16日をもって上場廃止となる予定」「自己株式を消却することを決議」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の出荷台数は前年同期比で31.4％増」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年３月期の目標営業利益を上回る業績を達成いたしました。」」）