# ＭＣＪ（6670） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6670/disclosure/20260417506050
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6670

## 何が変わったか

MBOによる非公開化の仕上げとして、2026年6月18日に普通株式23,500,000株を1株に併合する議案を、5月27日開催予定の臨時株主総会に付議する。併合後、公開買付者以外の株主には端数株式に代えて、1株当たり2,200円を基準とする金銭を交付する予定。

## 会社が挙げた理由

公開買付者が公開買付けで当社株式の全てを取得できなかったため、当社株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化・上場廃止する一連の手続として実施する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に係る事前開示事項（本株式併合）
- 決定機関: 取締役会（2026年4月27日決議）、臨時株主総会での承認を条件
- 決定日: 2026年4月27日（取締役会決議日）
- 実施日: 2026年6月18日（効力発生日、予定）
- 対象期間: 2026年6月18日以降（株式併合の効力）
- 金額: 端数株式の売却代金：1株当たり2,200円を基準；公開買付者の融資：1,500億円を上限
- 数量・規模: 23,500,000株を1株に併合；効力発生日における発行可能株式総数16株；自己株式7,596,780株を2026年6月17日付で消却予定；消却後発行済株式総数94,177,920株；公開買付者保有株式70,792,445株（所有割合74.91％）
- 業績への影響: 業績への影響については記載なし
- 理由: 公開買付者が公開買付けで当社株式の全てを取得できなかったため、株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化・上場廃止するため
- 根拠となる規則: 会社法第180条第2項、会社法第182条の2第1項、会社法第235条、会社法施行規則第33条の9
- 関連する過去の開示: 2026年2月5日『ＭＢＯの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ』；2026年3月24日『「ＭＢＯの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更について』；2026年4月8日『ビーシーピーイー メタ ケイマン エルピーによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』；2026年2月5日『2026年3月期配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年5月27日に臨時株主総会を開催予定；2026年6月16日に上場廃止予定；2026年6月17日に自己株式を消却予定；2026年6月18日に株式併合の効力発生予定；2026年6月下旬から7月上旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て予定；2026年7月を目途に公開買付者へ売却予定；2026年9月下旬を目途に売却代金を株主へ交付見込み

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化するため」／「23,500,000 株を１株に併合」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式の併合に係る事前開示書類」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式の併合」／「自己株式の消却」／「当社株式を非公開化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「自己株式 7,596,780 株…を消却」／「消却後の発行済株式総数は94,177,920株」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「公開買付者以外の株主の皆様が保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「23,500,000 株を１株」／「2026年6月18日」／「2,200円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「23,500,000 株を１株」／「16 株」／「70,792,445 株（所有割合：74.91％）」／「2,200 円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社あおぞら銀行及び株式会社きらぼし銀行」／「みずほ証券」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ビーシーピーイー メタ ケイマン エルピー（公開買付者）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月18日」／「2026年6月17日付で…消却」／「2026年9月下旬を目途に…交付」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年2月5日に公表した『ＭＢＯの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ』」／「本臨時株主総会に付議することといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本取引の一環として」／「当社株式を非公開化するため」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月5日に公表した『ＭＢＯの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式併合を実施することとし、本臨時株主総会に付議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として」／「当社株式を非公開化」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「2026年4月27日付の取締役会決議」／「2026年5月27日に開催予定…臨時株主総会…における承認を条件として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本株式併合の効力発生日 2026年6月18日」／「2026年6月17日付で…消却」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月27日付の取締役会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「承認を条件として」／「予定しております」／「見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「臨時株主総会…における承認を条件」／「裁判所の許可を得て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化」／「発行可能株式総数16株」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「埼玉県春日部市」／「株式会社東京証券取引所のスタンダード市場」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社株式を非公開化」／「2026年6月16日をもって上場廃止となる予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月18日」／「2026年7月を目途に…売却」／「2026年9月下旬を目途に…交付」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「23,500,000株を1株」／「2,200円」／「裁判所の許可を得て公開買付者に売却」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事前開示事項は、下記のとおりです」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「自己株式…を消却」／「消却後の発行済株式総数は94,177,920株」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様に交付」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ケイマン諸島法に基づき組成されたリミテッド・パートナーシップ」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「承認を条件として」／「裁判所の許可を得て」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「実施することとし」／「交付することを見込んでおります」）