# アドテック　プラズマ　テクノロジー（6668） 2026年8月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6668/disclosure/20260625580736
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6668

## 何が変わったか

2026年8月期第3四半期累計の連結売上高は前年同期比11.8％減、営業利益は16.5％減となり、経常利益と親会社株主に帰属する純利益も減少しました。一方、研究機関・大学関連事業は減収ながら営業増益となりました。

## 会社が挙げた理由

半導体・液晶関連事業では、前連結会計年度下半期に米国の関税政策の影響などで受注環境が悪化した一方、その後は半導体業界の設備投資拡大を背景に受注環境が好転し、受注高が大きく増加しました。研究機関・大学関連事業では、前年同期にあった大型案件の売上がなかったため、売上高が大きく減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":9075,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 営業利益: {"value":1424,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 経常利益: {"value":1779,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1204,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":28086,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14623,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":13698,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4},"受注残高":{"value":8878,"unit":"百万円","yoy_pct":98.9}}
- 減価償却費: {"value":427,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体・液晶関連事業は、関税政策の影響などで一時悪化した受注環境がその後好転し受注高が増加した。研究機関・大学関連事業は、前年同期にあった大型案件の売上がなかったため減収となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高9,075百万円（前年同期比11.8％減少）、営業利益1,424百万円（前年同期比16.5％減少）、経常利益1,779百万円（前年同期比2.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,204百万円（前年同期比12.7％減少）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は10,286百万円から9,075百万円、営業利益は1,704百万円から1,424百万円に減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,424」「経常利益 1,779」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,204」（単位：百万円）」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外費用合計 279百万円」「経常利益 1,779百万円」「税金等調整前四半期純利益 1,779百万円」と記載しており、特別損益の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「半導体・液晶関連事業は売上高8,463百万円（前年同期比7.1％減少）、営業利益1,306百万円（同19.1％減少）。研究機関・大学関連事業は売上高612百万円（同48.1％減少）、営業利益58百万円（同60.7％増加）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高9,075百万円、営業利益1,424百万円、前年同期は売上高10,286百万円、営業利益1,704百万円と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「第２四半期以降、当社等を取り巻く受注環境は好転し、受注高は大きく増加いたしました。」また、「前第３四半期連結累計期間にあった大型案件の売上がなかったことから、売上高は大きく減少いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「定性情報では関税政策、設備投資、新製品PR、大型案件の有無などが説明されているが、各要因への金額配分は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「インフレ動向や為替変動」「中東・欧州を中心とした地政学リスク」「米国が掲げる関税政策」「半導体業界における設備投資拡大」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は大きく減少いたしました」「受注高は大きく増加いたしました」「案件を獲得いたしました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2025年９月１日 至2026年５月31日）」および売上高9,075百万円、営業利益1,424百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレ動向や為替変動等への警戒感が継続」「中東・欧州を中心とした地政学リスク」「米国が掲げる関税政策の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自2024年９月１日 至2025年５月31日」、当期は「自2025年９月１日 至2026年５月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計 受注高（百万円）13,698、受注残高（百万円）8,878」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。」として、受注高・受注残高が記載されている。」）