# アドテック　プラズマ　テクノロジー（6668） 2026年8月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6668/disclosure/20260330593168
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6668

## 何が変わったか

2026年8月期中間期は、売上高が前年同期比13.2％減、営業利益が20.7％減となり、減収減益だった。通期の連結業績予想は、2025年10月10日公表分から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前中間期にあった研究機関・大学関連事業の大型案件がなかった。一方、半導体・液晶関連事業では、関税政策等で悪化した受注環境がその後回復基調となり、展示会での新製品PRや提案営業の強化により新製品評価につながる案件を獲得した。通期予想は、中東情勢の混乱・長期化懸念で先行きが不透明であり、十分な判断材料が得られていないため変更されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":5460,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- 営業利益: {"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- 経常利益: {"value":977,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":26935,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13987,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":462,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":60,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1126,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7798,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 減価償却費: {"value":279,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前中間連結会計期間にあった研究機関・大学関連事業の大型案件がなかった。半導体・液晶関連事業では、関税政策等で悪化した受注環境が回復基調となり、展示会での新製品PRや提案営業の強化により新製品評価につながる案件を獲得した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高5,460百万円（前年同期比13.2％減少）、営業利益640百万円（前年同期比20.7％減少）、経常利益977百万円（前年同期比22.6％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益624百万円（前年同期比36.9％減少）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は6,290百万円から5,460百万円、営業利益は807百万円から640百万円に減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益640百万円、経常利益977百万円、親会社株主に帰属する中間純利益624百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年10月10日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益977百万円に続き、「税金等調整前中間純利益977百万円」と記載されており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「半導体・液晶関連事業は売上高前年同期比5.8％減、営業利益25.9％減。研究機関・大学関連事業は売上高54.1％減、営業利益145.9％増。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は462百万円（前年同期は1,506百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前中間連結会計期間にあった大型案件はないものの」「当社を取り巻く受注環境は回復基調で推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「大型案件はないものの」「受注環境は回復基調」「提案営業活動の強化」などの記載があるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インフレ動向や為替変動」「地政学リスク」「AI・クラウド関連投資」「関税政策」が、自社施策として「新製品PR等を通じた提案営業活動の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と断定的に記載され、予想については「先行きは不透明感を増しております」「現時点において十分な判断材料が得られていない」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年9月1日 至 2026年2月28日」とされ、売上高5,460百万円、営業利益640百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の混乱及び長期化の懸念」「関税政策の影響等」「為替変動への警戒感」「地政学リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間「自 2024年9月1日 至 2025年2月28日」と当中間連結会計期間「自 2025年9月1日 至 2026年2月28日」が併記され、各項目に「前年同期比」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は8,195百万円、受注残高は6,990百万円と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績をセグメントごとに示すと」として、受注高および受注残高が記載されている。」）