# リバーエレテック（6666） 業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6666/disclosure/20261111572614
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6666

## 何が変わったか

2027年3月期の中間期実績は、売上高・営業利益・経常利益が従来予想を上回り、営業利益と経常利益は赤字予想から黒字となりました。通期は、売上高を704百万円、営業利益を20百万円、経常利益を23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を9百万円、それぞれ上方修正しています。

## 会社が挙げた理由

医療・ヘルスケア向けや産業機器向けが堅調に推移し、小型音叉型水晶振動子の需要も底堅かったため、売上高が予想を上回りました。利益面では、利益率の高い医療・ヘルスケア向け製品の販売拡大、小型音叉型水晶振動子の販売増加、プロダクトミックスの改善、全社的な原価低減、採算性を重視した施策が寄与しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5943,"revised_forecast":6648,"change":704,"change_rate":11.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":84,"revised_forecast":104,"change":20,"change_rate":24.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":47,"change":23,"change_rate":99,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":12,"change":9,"change_rate":364.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0.33,"revised_forecast":1.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: 2026年３月期：売上高5,784百万円、営業利益△70百万円、経常利益△54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△12百万円、１株当たり当期純利益△1.48円
- 修正の理由: 医療・ヘルスケア向けや産業機器向けが堅調に推移し、小型音叉型水晶振動子の需要が底堅かったことに加え、利益率の高い製品の販売拡大、販売増加、プロダクトミックスの改善、全社的な原価低減および採算性を重視した施策が寄与したため。下半期も高収益製品の拡販によるプロダクトミックスの改善などにより収益確保を見込むため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期（中間期）の業績予想と、本日公表の実績に差異が生じました」および「通期の連結業績予想を上方修正いたします」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期 第２四半期（中間期）の連結業績予想と実績との差異」および「2027年３月期 通期連結業績予想の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期表で売上高は5,943百万円から6,648百万円、営業利益は84百万円から104百万円、経常利益は23百万円から47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円から12百万円に変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「通期の連結業績予想を上方修正」「増減率 11.9％、24.2％、99.0％、364.8％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期修正表の増減率は、売上高11.9％、営業利益24.2％、経常利益99.0％、親会社株主に帰属する当期純利益364.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（中間期）の連結業績予想と実績との差異」「通期連結業績予想の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「364.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「11.9％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「修正後予想は営業利益104百万円、経常利益47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円で、前期実績はそれぞれ△70百万円、△54百万円、△12百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表の各項目について、前回発表予想（A）と今回発表予想（B）がそれぞれ異なる数値で示されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「医療・ヘルスケア向けや産業機器向けが堅調に推移」「小型の音叉型水晶振動子の需要が底堅く推移」「販売拡大」「販売増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「医療・ヘルスケア向け」「産業機器向け」「小型の音叉型水晶振動子」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「利益率の高い医療・ヘルスケア向け製品の販売拡大」「小型音叉型水晶振動子の販売増加」「プロダクトミックスの改善」「全社的な原価低減」「採算性を重視した施策」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高について「前回発表予想を500百万円上回りました」とある一方、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部環境として「需要が底堅く推移」、会社の施策として「全社的な原価低減および採算性を重視した施策」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、差異は「前回発表予想を500百万円上回りました」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下半期の見通しにつきましては、引き続き高収益製品の拡販によるプロダクトミックスの改善などにより、着実な収益の確保を見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売拡大」「販売増加」「プロダクトミックスの改善」「全社的な原価低減」が利益上振れの要因として記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異・修正理由では市場、製品販売、プロダクトミックス、原価低減などが説明されており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「高収益製品の拡販」「プロダクトミックスの改善」「着実な収益の確保」は記載されているが、上振れ分の使途として投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には製品販売、プロダクトミックス、原価低減、採算性重視の施策が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、中間期は「2026年４月１日～2026年９月30日」、開示日は「2026年11月13日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月15日に公表いたしました」および通期表の「前回発表予想（Ａ）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想を上方修正いたします」「売上高および各段階利益を上方修正いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は中間期業績差異と通期業績予想の修正を扱っており、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「着実な収益の確保を見込んでおります」および「実際の業績は、今後の様々な要因により、上記予想数値と異なる可能性があります」。」）