# リバーエレテック（6666） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6666/disclosure/20260730503141
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6666

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.2％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、原材料費や固定費の増加などにより、営業損益はなお赤字です。

## 会社が挙げた理由

医療・ヘルスケアや産業機器向けの受注が好調だったため増収となりました。一方、主要原材料価格や人件費等固定費の上昇を増収で吸収しきれず、スマートフォン向け需要減少による高付加価値製品比率の低下も利益率を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1748436,"unit":"千円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":-6954,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-11597,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-34496,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10785668,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4587833,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":396416,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-238180,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-123784,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2259188,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":130440,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 医療・ヘルスケアや産業機器向けの受注好調による増収。原材料価格・人件費等固定費の増加、スマートフォン向け需要減少に伴うプロダクトミックス悪化が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,748,436千円（前年同期比16.2％増）」、営業損失は前年同期52,202千円から6,954千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は123,966千円から34,496千円に縮小した。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,504,828千円から1,748,436千円、営業損失は△52,202千円から△6,954千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△6,954千円、経常損失△11,597千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△34,496千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月15日に公表いたしました業績予想を変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失は「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは水晶製品事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は396,416千円（前年同期は556,546千円の獲得）」。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主要原材料価格の継続的な上昇および人件費等固定費の増加分を、増収効果で十分に吸収しきれなかった」。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注、原材料価格、人件費、スマートフォン向け需要、プロダクトミックスについての説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替相場の変動や、地政学的な緊張状態」および「事業ポートフォリオの変革」「抜本的なコスト構造の見直し」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…２桁の増収となりました」「早期の収益改善を図ってまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」および売上高1,748,436千円、前年同期比16.2％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動」「地政学的な緊張状態の長期化」「主要原材料価格の継続的な上昇」「スマートフォン向けにおける需要減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比16.2％増」および前年同期の営業損失・経常損失・純損失の数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「医療・ヘルスケアや産業機器向けなどの注力市場における受注が好調に推移」とあるが、受注高・受注残高の金額はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「IATF16949の認証取得」「KCRO-05の量産化対応」とあるが、数値の事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期より新たな中期経営計画『R2028』を始動」「R2028に基づき、収益力とキャッシュ創造力の強化を最優先事項」と記載されている。」）