# オプトエレクトロニクス（6664） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6664/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-10 対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30 企業ページ: https://komori.app/company/6664 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YPRY.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高が減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも損失が拡大しました。加えて、2026年1月7日の第三者割当による新株式発行等により資金が増加し、現金及び預金も増えています。 ## 事業 当社グループは、事業内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動として欧光科技有限公司が清算したため連結の範囲から除外されている。中間期を含む期間の経営指標等の推移は公表されているが、同社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。中間連結会計期間の売上高は、以下のとおりである。 第50期 中間連結会計期間 自2024年12月1日 至 2025年5月31日: 3,335,989千円 第51期 中間連結会計期間 自2025年12月1日 至 2026年5月31日: 3,065,434千円 第50期 会計期間 自2024年12月1日 至 2025年11月30日: 6,772,484千円（注）潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、1株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。主要な事業は継続しており、欧州・アジア他の関係会社として歐光科技有限公司は清算したため連結の範囲から除外されている。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 25百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - 日本（第50期） / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - 米国（第50期） / 売上高 1百万円 / 営業利益 -0百万円 - 欧州・アジア他（第50期） / 売上高 1百万円 / 営業利益 -0百万円 - 日本（第51期） / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - 米国（第51期） / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 欧州・アジア他（第51期） / 売上高 1百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2百万円 - 米国 / 売上高 1百万円 - その他 / 売上高 1百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 欧光科技有限公司の清算により、台湾販売子会社の取扱いが終了（連結範囲から除外）された旨を反映。 - − 欧光科技有限公司（台販） ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、原材料価格上昇による粗利圧迫、顧客の設備投資抑制による需要減、為替差損の発生（為替差損64百万円等）および第三者割当の払込完了（2026年1月7日）に関する記載が追加された。あわせて、期限の利益を喪失する条項の適用通知が現時点でない旨が新たに明示された。 - + 期限の利益喪失条項の適用リスク ### 資本配分 本提出書類では、既存の「エイサー等向け第三者割当」「2次元イメージャ重点研究開発」への再言及があり、新たに有形固定資産取得を含む設備投資額、ならびに借入金返済・残高減少（短期借入金純減、長期借入金返済、リース債務返済等）が資本配分情報として開示された。 - + 有形固定資産取得を含む設備投資 - + 借入金返済と残高減少（長期） ## 会社自身の言葉 ### 連結範囲の変更（清算） - 「欧光科技有限公司が清算したため連結の範囲から除外」 — 欧光科技有限公司の清算により、連結の範囲から除外されたことを示す ### 借入・財務制限条項をめぐる資金面の状況 - 「長期借入金の残高は 2025年11月30日 2,715,767千円 → 2026年5月31日 1,840,862千円へ減少。」 — 長期借入金残高が減少したことを示す - 「短期借入金の純減額（△119,998千円→△120,018千円）、長期借入金の返済による支出（△1,248,916千円）、リース債務の返済による支出（△353千円）。長期借入金の残高は 2025年11月30日 2,715,767千円 → 2026年5月31日 1,840,862千円へ減少。」 — 借入金の純減や長期借入金・リース債務の返済による資金支出、および長期借入金残高の減少を示す - 「現時点では期限の利益を喪失する条項を適用する旨の通知を受けていない。」 — 期限の利益を喪失する条項を適用する旨の通知を受けていないことを示す ### 第三者割当（払込完了）と株式交付費・為替差損 - 「参考情報として、為替差損が発生しており、2026年1月7日に払込が完了した第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に伴う株式交付費31百万円を営業外費用に計上、為替差損が64百万円を営業外費用に計上している。」 — 第三者割当による新株発行・自己株式処分と株式交付費、為替差損を営業外費用に計上したことを説明する - 「2026年1月7日に払込が完了した第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分」 — 2026年1月7日に払込が完了した第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分を示す - 「2026年1月7日に払込が完了した第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に伴う株式交付費31百万円を営業外費用に計上、為替差損が64百万円を営業外費用に計上している。」 — 株式交付費（31百万円）および為替差損（64百万円）を営業外費用に計上したことを示す ### 事業環境・利益への影響要因 - 「自動認識業界の世界的な状況として、部品価格が上昇する一方、顧客の設備投資の抑制等により需要が減少している」 — 部品価格上昇と顧客設備投資抑制による需要減という業界状況を示す - 「原材料価格上昇による粗利減少等」 — 原材料価格上昇による粗利減少などの要因を示す ### 研究開発・設備投資・主要株主 - 「研究開発投資 1億59百万円（159,000千円）」 — 研究開発活動の金額を示す - 「有形固定資産の取得による支出 25百万円（約25,000千円）を含む設備投資支出」 — 設備投資支出として、有形固定資産の取得による支出を含むことを示す - 「日本エイサー株式会社（東京都新宿区西新宿6-24-1、所有株式数 5,822,048 株、所有割合 38.81%）」 — 日本エイサー株式会社が主要株主として保有する株式数・持株割合を示す - 「Esquarre Vision Limited（Grand Cayman, Cayman Islands、P.O. Box309, Ugland House, South Church Street, George Town）」 — Esquarre Vision Limitedの名称・住所情報を示す