# オプトエレクトロニクス（6664） 2026年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6664/disclosure/20261002545403
種別: 決算
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6664

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比で小幅に減少した一方、営業損失と経常損失は縮小しました。ただし、前年の特別利益がなくなったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

部品価格が上昇する一方、顧客の設備投資抑制などで需要が減少し、特に海外の大口顧客への納入延期が発生しました。営業損失は粗利の改善で売上総利益が38百万円増加した一方、販売費及び一般管理費が7百万円増加したことなどで縮小しました。純損失は、前年に特別利益229百万円を計上していたことなどにより拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":4843,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":-128,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-212,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △18.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.7,"前期末":45.6}
- 総資産: {"value":12061,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7682,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6507,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"営業利益":{"value":-531,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-648,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-681,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":116072,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益・特別損失ともに該当事項なし","前年同期":["訴訟損失引当金戻入額：229628千円（特別利益）"]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触などにより重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する一方、今後1年間の資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 15000000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 部品価格の上昇、顧客の設備投資抑制等による需要減少、海外大口顧客への納入延期。営業損失は粗利改善による売上総利益38百万円増加などで縮小し、純損失は前年の特別利益229百万円がなくなったことなどで拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「4,843百万円」、通期予想は「6,507百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は第3四半期累計「△128百万円」、通期予想「△531百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が微減、営業損失及び経常損失の額が縮小した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の額が拡大しました」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「4,843百万円（前年同期比0.8％減）」、営業損失は「△128百万円（前年同期は△158百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△128百万円」、経常損失「△212百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△259百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「営業利益は第3四半期累計「△128百万円」、通期予想「△531百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の合計は「0.00円」、2026年11月期予想の合計も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」。前年同期は「訴訟損失引当金戻入額229,628千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益は日本「256,370千円」、米国「△244,188千円」、欧州・アジア他「△127,827千円」。前年同期は日本「101,061千円」、米国「△171,913千円」、欧州・アジア他「△85,635千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期「4,882,210千円」、当期「4,843,901千円」、営業損失は前年同期「△158,417千円」、当期「△128,180千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「63.7%」、前期末「45.6%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の設備投資の抑制等により需要が減少」「特に海外の大口顧客への納入延期等が発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「売上総利益が38百万円増加」「販売費及び一般管理費が7百万円増加」「為替差損が92百万円減少」「株式交付費31百万円」「昨年は特別利益2億29百万円」「法人税等合計が4百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「自動認識業界の世界的な状況」「顧客の設備投資の抑制」「業界不況のあおり」「在庫調整」「大口顧客への納入延期」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在のところ変更はございません」とする一方、「多分に不確定な要素を含んでおります」「実際の業績は…大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年12月1日～2026年8月31日」、売上高「4,843百万円」、営業損失「△128百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「部品価格が上昇」「顧客の設備投資の抑制」「在庫調整」「海外の大口顧客への納入延期」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」および「継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）