# ユビテック（6662） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6662/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-25
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/6662
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z42X.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）では、売上高は1,304百万円、営業利益は49百万円となり、営業損失から黒字に転じました。あわせて、サステナビリティ施策の枠組みや品質・セキュリティ体制、主要な開発テーマは継続して記載されており、個別の大きな新規事象よりも当該期の実績反映が中心です。

## 事業

ユビテックは、IoTを核とする3つの報告セグメントで事業を展開しています。 IoT事業はクラウドサービス（安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等）、通信機能搭載ハードウェア製品（D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等）、Webアプリケーション開発、IoTインフラの構築・保守運用サービス等を包含します。 製造受託事業は咬合力計測機器用回路基板の開発・生産、通信アミューズメント機器の開発・生産を含み、開発受託事業は組込み型ソフトウェアの受託開発および保険分野向けシステムの受託開発を含みます。 連結子会社は株式会社ユビテックソリューションズ1社。親会社はオリックス株式会社であり、親会社の議決権所有比率は57.6%、上場市場は東京証券取引所ニューヨーク証券取引所です。 当社および連結子会社のセグメントは IoT事業、製造受託事業、開発受託事業の3つで、連結子会社のセグメント構成として「IoT事業」「製造受託事業」「開発受託事業」が列挙されています。 IoT事業の主な顧客には積水ハウス(株)やオリックス自動車(株)などが含まれ、主要な製品・サービスとしてD-Drive、Work Mate、カーシェア関連機器・プラットフォーム、CanSee Powered by Vidyo等があります。 2035年6月期を目標とする長期ビジョンの下、2026年6月期から2028年6月期を対象期間とする「ユビテック新3か年計画」を策定。この計画ではD-Driveの基幹事業化、Work Mateの安定成長、自社サービス蓄積データの活用による第3軸の創出を基本方針としています。また、品質管理向上・セキュリティ対策高度化、D&I推進、社員エンゲージメント向上を重要施策としています。 なお、現在は自社SaaSサービスの成長期を位置づけ、インターロックシステムの早期拡販、データ活用による新規ソリューション創出、データ活用を通じた事業ポートフォリオの拡大を進めています。

## 数字

- 研究開発費: 18百万円
- 設備投資: 71百万円
- フリーキャッシュフロー: 1億円
- 従業員数: 63人

## セグメント

- IoT事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 3億円
- 製造受託事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 37百万円
- 開発受託事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 -11百万円

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026-09-25提出書類では、地政学リスク（ウクライナ・中東・米中関税/緊張）、原材料価格高騰（半導体価格変動・需給）、道路交通法改正・労働安全衛生規則改正、為替変動リスク、気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場変化、主要顧客（積水ハウス、住友理工、オリックス自動車、明治安田システム・テクノロジー）の記載が確認できたため、既存エントリの追記と未収載の顧客/需要変動・パンデミック関連の追加を行う。

- + 景気循環等による需要変動リスク
- + パンデミックによる事業影響
- + 積水ハウス(株)
- + 住友理工(株)
- + 明治安田システム・テクノロジー(株)

### 技術

2026年6月期の提出書類（提出日2026-09-25）では、Work Mateを中心とする危険予知指標の研究開発、およびバイタルデータ活用による熱中症予兆検知、注意力低下・強い眠気・長期疲労の指標を重点領域とする研究開発が再記載された。あわせて、データセキュリティ対策（多層防御・ゼロトラスト）と、ISO 9001・ISO/IEC 27001・ISO/IEC 27017を含む品質・セキュリティのマネジメント体制について言及があったため、既存エントリへ当該記載の追記を行った。

- + Work Mate危険予知指標

### 資本配分

2026年6月期の資本配分として、IoT事業向けの設備投資（ソフトウェア等）およびR&D投資、期末配当（無配）が新たに記載された。また、全社（その他）分の設備投資が新規に明示されたため追加エントリを作成した。

- + 全社（その他）設備投資

### ケイパビリティ構築

2026年6月期の提出書類にて、既存の「オリックス連携」「オリックス自動車協業」「サステナビリティ推進体制」「女性リーダー育成」「熱中症リスク判定特許」への言及を更新するほか、新たに認証取得（ISO/ISMS等）、ユビテック新3か年計画、IoTデータ活用・AI応用の重点推進を能力構築として追加した。

- + ISO9001・27001等認証
- + ユビテック新3か年計画
- + IoTデータ活用とAI応用推進

## 会社自身の言葉

### 中期計画・事業戦略（SaaS成長、3軸、重点事業）

- 「2026年6月期から2028年6月期を対象期間とする「ユビテック新3か年計画」を策定。この計画ではD-Driveの基幹事業化、Work Mateの安定成長、自社サービス蓄積データの活用による第3軸の創出を基本方針としています。」 — 新3か年計画（2026-2028）での基本方針を示す
- 「安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等」 — 重点サービス（D-Drive、Work Mate等）
- 「基本方針として、D-Driveの基幹事業化、Work Mateの安定成長、データ蓄積を活用した第3軸の創出を基本方針としています。」 — 計画の基本方針としてD-Drive基幹事業化・Work Mate安定成長・第3軸創出を明記
- 「戦略的提携・共同開発の具体例として「オリックス自動車株式会社」との協業強化を掲げています。」 — オリックス自動車との協業強化を戦略の具体例として挙げる
- 「次世代技術・データ活用の研究開発を重点領域として、IoTデータの活用・AI技術の応用を推進。蓄積データを活用した新たなソリューション創出を重要課題として掲げています。」 — 蓄積データ活用による新たなソリューション創出を重要課題に設定
- 「設備投資総額71百万円（無形固定資産を含む）。 IoT事業向けソフトウェア等への投資69百万円、全社（その他）2百万円。」 — 設備投資額（総額・内訳）
- 「なお、現在は自社SaaSサービスの成長期を位置づけ、インターロックシステムの早期拡販、データ活用による新規ソリューション創出、データ活用を通じた事業ポートフォリオの拡大を進めています。」 — 自社SaaSサービスの成長期として拡販・データ活用を進める方針
- 「この計画ではD-Driveの基幹事業化、Work Mateの安定成長、自社サービス蓄積データの活用による第3軸の創出を基本方針としています。」 — 同計画におけるD-Drive、Work Mate、自社蓄積データ活用の方針
- 「Work Mate（熱中症予兆検知機能を備えた安全衛生管理ソリューション）」 — Work Mateの熱中症予兆検知機能を含む位置づけ
- 「通信機能搭載ハードウェア製品（D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等）」 — 通信機能搭載ハードウェア製品（D-Drive車載機等）
- 「CanSee Powered by Vidyo（クラウド型ビデオ会議サービス）等」 — CanSee Powered by Vidyo等のサービス
- 「品質管理向上・セキュリティ対策高度化、D&I推進、社員エンゲージメント向上を重要施策としています。」 — 重要施策として品質管理向上・セキュリティ高度化・D&I・エンゲージメント向上

### 研究開発・データ活用/AI、技術領域（安全・予兆検知）

- 「研究開発投資総額17百万円。重点領域はWork Mate・D-Driveに関連するデータ活用・AI等。」 — 研究開発投資（総額）と重点領域（Work Mate・D-Drive関連など）
- 「改正道路交通法・改正労働安全衛生規則等の法規制動向への対応を対処課題として認識。」 — 法規制動向（改正道路交通法・改正労働安全衛生規則等）への対応を対処課題として認識
- 「景気循環・業界サイクル・技術代替による需要変動リスク。」 — 需要変動リスク（景気循環・技術代替等）
- 「バイタルデータ活用による熱中症予兆検知機能等を核とするAI・データ活用技術」 — バイタルデータ活用による熱中症予兆検知などのAI・データ活用
- 「危険予知指標の研究開発（Work Mateを中心とする危険予知機能、熱中症予兆検知機能）」 — 危険予知指標の研究開発（Work Mate中心、熱中症予兆検知等）
- 「注意力低下・強い眠気・長期疲労の指標を重点領域として研究開発」 — 重点指標として注意力低下・強い眠気・長期疲労を挙げる
- 「オリックス自動車(株)」 — 顧客（オリックス自動車）の記載
- 「積水ハウス(株)」 — 顧客（積水ハウス）の記載
- 「住友理工(株)」 — 顧客（住友理工）の記載
- 「明治安田システム・テクノロジー(株)」 — 顧客（明治安田システム・テクノロジー）の記載
- 「2025年5月: Work Mateの熱中症予兆検知機能搭載特許を取得（特許第7687918号）」 — Work Mateの熱中症予兆検知機能に関する特許取得

### リスク・外部環境（調達/為替/地政学/外部要因）

- 「原材料価格の高騰要因（特に半導体価格変動・需給変動）に係る調達コスト上昇リスク。」 — 原材料価格高騰（特に半導体の変動・需給）による調達コスト上昇リスク
- 「Road traffic law改正・労働安全衛生規則改正等の法規制動向の影響を受け得るリスク。」 — 法的規制動向（道路交通法改正・労働安全衛生規則改正等）の影響リスク
- 「取締役会は月次・複数回開催、監査役会は年14回程度開催。」 — 会議体の開催頻度（取締役会・監査役会）
- 「為替変動リスク。調達コストの変動要因として注視。」 — 為替変動リスク、調達コストへの影響への注視
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替など、上記以外の外部要因も記載。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替等の外部要因
- 「地政学リスク（中東情勢・ウクライナ情勢・米国の通商政策の動向・中国経済の先行き懸念）等が挙げられています。」 — 地政学リスク（中東情勢・ウクライナ情勢等）

### ガバナンス・品質/セキュリティ・人財・親会社/配当

- 「サステナビリティ推進体制（サステナビリティ委員会）を設置。マテリアリティは5領域（①サステナビリティへの貢献、②省資源・環境・人権、③安全・高品質なものづくり、④人財開発とD&I、⑤ガバナンス強化）を設定。KPI・施策を年次でモニタリング。」 — サステナビリティ推進体制（委員会）とマテリアリティ/KPIモニタリング
- 「ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）  ISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）  JIP-ISMS517-1.0（クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム）認証を同時取得（取得時期は「2020年」）」 — セキュリティ関連認証の同時取得（ISO/IEC 27001・27017・JIP-ISMS517-1.0等）
- 「JIP-ISMS517-1.0（クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム）認証を同時取得」 — JIP-ISMS517-1.0の同時取得
- 「ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）」 — ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
- 「ISO 9001、ISO/IEC 27001、ISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）を含む認証を取得済み。取得時期は2020年。」 — ISO 9001、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017等の認証取得済み
- 「期末配当は無配とした（2026年6月期）。次期配当は未定。」 — 期末配当（無配）および次期配当未定の方針
- 「ISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）」 — ISO/IEC 27017（ISMSクラウドセキュリティ）
- 「データセキュリティ対策（多層防御とゼロトラストの組み合わせ）」 — 多層防御とゼロトラストによるデータセキュリティ対策
- 「ISO 9001（品質マネジメントシステム）」 — ISO 9001（品質マネジメントシステム）
- 「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、女性管理職の育成等を含む人材育成施策。」 — ダイバーシティ＆インクルージョン推進や女性管理職育成等の人材施策
- 「ISMS（ISO/IEC 27001）およびISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）を含むセキュリティ管理体制」 — ISMS（ISO/IEC 27001）およびISO/IEC 27017を含むセキュリティ管理体制
- 「社内品質・セキュリティ関連のマネジメント（ISO 9001・ISMS・ISO 27017の連携）」 — 品質・セキュリティ関連のマネジメント（ISO 9001・ISMS・ISO 27017連携）
- 「親会社はオリックス株式会社であり、親会社の議決権所有比率は57.6%、上場市場は東京証券取引所ニューヨーク証券取引所です。」 — 親会社（オリックス）と議決権比率・上場市場の情報
- 「内部統制は法令遵守・リスク管理を横断的に推進。」 — 内部統制が法令遵守・リスク管理を横断的に推進する旨