# ユビテック（6662） 2027年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6662/disclosure/20261111573142
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6662

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期にあった大口顧客向け初期導入売上の反動や納入時期の後ろ倒し、受託開発案件の減少により、売上高が22.5％減少した。営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の黒字から損失に転じた。

## 会社が挙げた理由

IoT事業では、D-Driveにおける前年同期の大口顧客向け初期導入売上の反動があった。製造受託事業では顧客の製品生産計画により納入時期が後ろ倒しとなり、開発受託事業では子会社の受託開発案件が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- 営業利益: {"value":"△0","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△0","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.5,"前期末":85.1}
- 総資産: {"value":1769,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1563,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"IoT事業":{"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8},"製造受託事業":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.4},"開発受託事業":{"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}}
- セグメント別利益: {"IoT事業":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"製造受託事業":{"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"開発受託事業":{"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3701,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 14,791,600株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: IoT事業は、Work Mateが堅調に推移した一方、D-Driveで前年同期に計上した大口顧客向け初期導入売上の反動により減収減益。製造受託事業は顧客の製品生産計画により納入時期が後ろ倒しとなり、売上計上が翌四半期以降となった。開発受託事業は子会社における受託開発案件の減少により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「『現時点では2027年６月期の連結業績予想を合理的に算定することが困難であるため、連結業績予想は未定としております。』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『連結業績予想は未定としております。』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「『売上高 299百万円（前年同四半期比 22.5％減少）、営業損失 0百万円（前年同四半期は営業利益 31百万円）』『親会社株主に帰属する四半期純損失 0百万円（前年同四半期は…利益 31百万円）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は386百万円から299百万円、営業利益は31百万円から営業損失△0百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「『営業利益又は営業損失（△） △618千円』『経常利益 150千円』『親会社株主に帰属する四半期純利益又は…損失（△） △279千円』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『2027年６月期の連結業績予想を合理的に算定することが困難であるため、連結業績予想は未定としております。』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『2027年６月期の期末配当予想については、現時点では未定であります。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「IoT事業は売上高258百万円・利益72百万円（前年同期98百万円）、製造受託事業は売上高1百万円・損失6百万円（前年同期損失1百万円）、開発受託事業は売上高38百万円・損失5百万円（前年同期損失3百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結業績欄には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『2027年６月期第１四半期 86.5％』『2026年６月期 85.1％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『前年同四半期に計上した大口顧客向け初期導入売上の反動』『納入時期が前年同四半期に比べ後ろ倒し』『受託開発案件の減少』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について『反動』『後ろ倒し』『案件の減少』などの要因は記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『資源・エネルギー価格の変動』『米国の通商政策』『中国経済の先行き懸念』、自社施策として『オリックス自動車株式会社との営業連携強化』『販売拡大に注力』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『現時点では2027年６月期の連結業績予想を合理的に算定することが困難』『連結業績予想は未定』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年７月１日～2026年９月30日』および『売上高299百万円』『総資産1,769百万円』などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢等に起因する資源・エネルギー価格の変動』『米国の通商政策の動向』『中国経済の先行き懸念』『新規契約の獲得時期や導入進捗等』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『対前年同四半期増減率』として前年同期の売上高・利益が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2028年６月期の連結売上高1,657百万円、連結営業利益220百万円の達成を目標』」）