# ユビテック（6662） 2026年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6662/disclosure/20260508519944
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6662

## 何が変わったか

売上高はほぼ横ばいだったものの、IoT事業の増収増益などにより、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

IoT事業では「D-Drive」及び「Work Mate」の販売が順調に推移した一方、製造受託事業では歯科診療向け機器用回路基板の需要が減少し、開発受託事業では受託開発案件が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":924,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 0.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.2,"前期末":87.1}
- 総資産: {"value":1710,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1524,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":"0.00","unit":"円"},"revised_forecast":{"value":"未定","unit":"円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3045,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前連結会計年度まで5期連続で営業損失を計上しているが、財務面の安定性は十分確保され、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":14791600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"―","unit":"株"}
- 業績の増減要因: IoT事業は「D-Drive」及び「Work Mate」の販売が順調に推移し増収増益。製造受託事業は歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板の需要減少により減収減益。開発受託事業は子会社の受託開発案件減少により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年６月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算出することが困難であることから、未定といたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年６月期の連結業績予想につきましては…未定とし記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「9百万円（前年同四半期は営業損失139百万円）」、経常利益は「11百万円（前年同四半期は経常損失138百万円）」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「10百万円（前年同四半期は…損失140百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は924百万円（前年923百万円）、営業利益は9百万円（前年は営業損失139百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9百万円、経常利益11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年６月期の連結業績予想につきましては、現時点において合理的に算出することが困難な状況であることから未定とし記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年６月期の期末配当予想については、現時点では未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、四半期純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「IoT事業は…前年同四半期比で増収増益」、「製造受託事業は…減収減益」、「開発受託事業は…減収減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高924,209千円、営業利益9,764千円、前年同期は売上高923,630千円、営業損失139,746千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年６月期第３四半期87.2％」「2025年６月期87.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『D-Drive』及び『Work Mate』の販売が順調」、「回路基板が前年同四半期に比べ需要が減少」、「受託開発案件が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「販売が順調」「需要が減少」「案件が減少」と説明されている一方、要因別の金額・数量内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策…や中国経済の減速懸念」、自社施策として「オリックスグループとの連携を進め…さらなる拡販に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において合理的に算出することが困難」「未定とし記載しておりません」「算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年３月31日」と対象期間を示し、売上高924百万円、営業利益9百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「中東地域における紛争の激化」「米国の関税政策」「中国経済の減速懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「前連結会計年度まで５期連続して営業損失を計上していることから…重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」とし、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と記載。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「導入企業数の一層の拡大に努め」と記載されているが、導入企業数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年６月期から2028年６月期までの『ユビテック新３か年計画』」および「2028年６月期に連結売上高1,657百万円、連結営業利益220百万円の達成を目標」と記載。」）