# メディアリンクス（6659） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6659/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6659
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHY4.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、売上高は2,337,146千円で営業損失877百万円・親会社株主に帰属する当期純損失1,453,926千円となり、棚卸資産評価損等の計上が損失拡大に影響しました。加えて、第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使が進み、提出日現在の発行済株式数は増加しています。

## 事業

当社グループは放送用ネットワークのインフラを形成する機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー。MD8000シリーズを中心に、Xscend®を展開しSDI→IP等の機能を統合したIP伝送機器を提供。グローバル市場での顧客基盤拡大を目指し、日本・米国・ヨーロッパ・中南米等で市場開拓を推進。生産はファブレス体制で、製造委託先は複数。海外拠点はMEDIA LINKS, INC.（米国・コネチCUT）および ML AU PTY LTD（オーストラリア）。研究開発費は678百万円、MD8000後継機のIPメディアプラットフォームXscend®の開発を継続。海外展開と競争環境に対応するためグローバル販売チャネルと現地代理店との協業を強化。

## 数字

- 研究開発費: 7億円
- 設備投資: 46百万円
- フリーキャッシュフロー: -6億円
- 従業員数: 61人

## 地域別

- 日本 / 売上高 7億円
- 米国 / 売上高 12億円
- オーストラリア / 売上高 3億円
- その他 / 売上高 44百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-24）により、既存の販売・保守チャネル、製造委託体制、品質/環境認証（ISO 9001/14001）およびRoHS/REACH対応に言及が確認されたため、該当エントリへmention追記。さらに「検査委託」が明示されたため、新規のservice_dependencyエントリを追加。

- + 検査委託（外注検査）

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-24）では、既存7件はいずれも再言及が確認された。加えて、ソフトウェア中心へのシフトと「Equipment Management System」の開発・統合、英語力向上等を含むグローバル人材戦略が新規に確認されたため2件を追加した。また、第18回新株予約権による資金調達の期間・資本金等の増加がより具体化されたため既存の資金調達エントリに追記した。

- + 設備管理システムの開発
- + グローバル人材育成の強化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-24）で、既存の地政学リスク、RoHS・REACH等環境規制、為替変動リスク、IP化拡大と需要変動、競争激化、海外展開の現地規制・人材確保関連リスクが再言及された。加えて、特定顧客への高依存、設備更新周期の長期化に伴う収益安定性の懸念、特定半導体・部品の入手難、知的財産訴訟リスク、新規会計基準（リース会計・後発事象会計）の適用準備という新たな外部要因が個別リスクとして追加された。

- + 特定顧客への高依存リスク
- + 設備更新周期の長期化リスク
- + 特定半導体・部品の入手難
- + 知的財産訴訟リスク
- + リース会計基準・後発事象会計基準

### 技術

提出日2026-06-24の書類で、既存の中核技術（放送用映像伝送のIP伝送技術、Xscend®、Equipment Management System、ISO9001/ISO14001、RoHS・REACH）に言及があり、加えて「次世代放送インフラ向けソリューション（リモートプロダクション対応強化、クラウド連携機能の拡充など）」が新たに技術として明記された。Xscend®は後継機としての展開とクラウド接続等の機能が具体化され、成熟度をスケーリングへ更新する。

- + 次世代放送インフラ向けソリューション

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-24）で、既存の「全社英語教育によるグローバル人材育成」および「海外販売代理店網の構築」に言及があった。また「リモートワークを活用した柔軟な働き方の推進」を新規の能力構築項目として追加した。

- + リモートワーク活用の柔軟就労

## 会社自身の言葉

### 製品・事業内容（IP伝送/統合ソリューション）

- 「Xscend®: IPメディアプラットフォーム（MD8000の後継機として開発・投入。1U/2Uサイズ、SDI→IP、IP→IP、IPネットワーク→クラウド接続などを提供。国内外の放送局・通信事業者に採用されている）」 — Xscend®：MD8000後継のIPメディアプラットフォーム
- 「テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間・部署間をIPで結ぶネットワークを実現する機器・システムを、機器単独の販売だけでなく、ソフトウェア、設置工事、保守サービスを組み合わせたシステム構築として提供しています。」 — IPネットワーク機器・システムを、機器販売に加えてソフト/工事/保守で提供
- 「Xscend®（IPメディアプラットフォーム）: IP伝送・クラウド接続を統合するプラットフォーム」 — Xscend®の主機能（IP伝送・クラウド接続など）の統合
- 「MD8000シリーズ: 放送用映像伝送装置・IP伝送基盤機器（放送用映像伝送のIP化に適合する高機能装置）」 — MD8000シリーズ：放送用映像伝送のIP伝送基盤機器
- 「ソフトウェア、設置工事、保守サービスを組み合わせた」 — ソフトウェア、設置工事、保守サービスを組み合わせた提供
- 「Xscend®開発を継続、SDI→IP、IP→IP、IPネットワーク→クラウドの接続等の機能拡張」 — Xscend®の開発継続（SDI→IP、IP→IP、クラウド接続などの拡張
- 「放送用映像伝送に特化した機能を有するIP伝送技術（高信頼性・低遅延・高密度伝送を志向）」 — 放送用映像伝送に特化したIP伝送技術
- 「保守サービス、設置工事、ソフトウエア、統合ソリューション（Equipment Management Systemを含む）等のサービス提供」 — 保守・設置工事・ソフト/統合ソリューション等のサービス提供
- 「Equipment Management Systemを開発・統合ソリューション化」 — Equipment Management Systemの開発・統合ソリューション化
- 「IP伝送分野の世界的需要拡大に伴い参入企業が増加。MD8000シリーズの後継機としてXscend®を投入。新興市場機会と競争の激化に対応するため、グローバル販売チャネルの構築・現地代理店との協業を強化。」 — IP伝送需要の拡大と競争激化を背景にしたXscend®投入・販売チャネル強化
- 「次世代放送インフラ向けソリューション（リモートプロダクション対応強化、クラウド連携機能の拡充など）」 — 次世代放送インフラ向けのソリューション（リモート/クラウド連携等）

### 開発・品質/環境対応（体制・規格）

- 「研究開発投資額 - 当連結会計年度: 678,123千円 → 678,123,000円」 — 当連結会計年度の研究開発投資額（研究開発費）
- 「製造委託先は複数（3社以上を基本）」 — 製造委託先は複数（3社以上を基本）
- 「ISO 14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を製造委託先に位置付け」 — ISO 14001取得工場を製造委託先として位置付け
- 「ISO 9001（品質マネジメントシステム）」 — ISO 9001：品質マネジメントシステム
- 「ISO 14001（環境マネジメントシステム）」 — ISO 14001：環境マネジメントシステム
- 「ISO 9001（品質マネジメントシステム）を取得している製造委託先を位置付け」 — ISO 9001取得の製造委託先を位置付け
- 「ソフトウエア開発力の強化: 製品機能をハードウェア中心からソフトウェア中心へシフト、Equipment Management Systemを開発・統合ソリューション化」 — ソフトウェア開発力強化（ハード依存からのシフト、Equipment Management System等）
- 「研究開発費の効率化: 内製化の拡大・外注先の再検討による外注費の低減・効率化」 — 研究開発費の効率化（内製化・外注費低減/見直し）
- 「RoHS指令・REACH規制の遵守をサプライチェーン全体で管理」 — RoHS/REACHをサプライチェーン全体で管理・遵守
- 「製造委託、検査委託、保守サービス」 — 製造委託・検査委託・保守サービス
- 「RoHS指令・REACH規制の遵守」 — RoHS指令・REACH規制の遵守
- 「ファブレスで、製造委託先は複数（3社以上を基本）を確保。」 — ファブレスで、複数（3社以上）製造委託先を確保
- 「検査・保守は自社と海外拠点の混在」 — 検査・保守の体制が自社と海外拠点で混在

### 人材・ガバナンス/統制・リスク管理

- 「人材戦略: 高度な専門性を有する人材の育成・確保、OJT・階層別研修・専門教育支援、グローバル展開のため英語力の向上、育児休業・介護休業制度、リモートワークを活用した柔軟な働き方を推進」 — 人材戦略（専門性育成/確保、英語力向上、リモート活用等）
- 「公益通報者保護規程の制定」 — 公益通報者保護規程の制定
- 「内部統制はゼネラルマネージャー会議を中心にリスク管理と監督機能を強化」 — 内部統制・リスク管理をゼネラルマネージャー会議中心に強化
- 「人材育成・組織強化（英語能力向上等を含むグローバル人材戦略）」 — 人材育成・組織強化（英語能力向上等のグローバル人材戦略）

### 財務・資本政策・配当・外部要因（資金調達/会計/リスク）

- 「第18回新株予約権の発行による資金調達（期間: 2025/04/14〜2026/06/24）により、資本金と資本準備金が増加（資本金3,730,709千円、資本準備金2,165,049千円へ）」 — 第18回新株予約権の資金調達により資本金・資本準備金が増加
- 「リース会計基準および後発事象会計基準の適用準備と適用日（リース会計基準は2028年3月期の期首から、“後発事象に関する会計基準”も同日から適用予定）」 — リース会計基準・後発事象会計基準の適用準備（適用日等）
- 「社債: 第3回無担保普通社債（少人数私募）として2024年11月20日発行、元本300,000千円、利率0.1%、償還期限2025年4月30日」 — 社債：第3回無担保普通社債（少人数私募）の発行条件
- 「部品調達リスク（特定半導体・部品の入手難の影響）」 — 部品調達リスク（特定半導体・部品の入手難）
- 「当連結会計年度は赤字決算のため無配」 — 赤字決算により無配
- 「地政学リスク: イスラエル・アメリカ・イランの軍事行動等の影響で大規模案件の延期」 — 地政学リスク（イスラエル・イラン等の軍事行動で案件延期）
- 「リース会計基準・後発事象等の新規会計基準適用に関する検討（2028年適用予定など）」 — 新規会計基準（リース/後発事象等）の検討・適用予定（例：2028年）
- 「販売費及び一般管理費の削減: 人件費・輸送費・役員報酬・旅費交通費の削減を継続実施」 — 販売費及び一般管理費の削減（人件費/輸送費/旅費等）
- 「放送・通信インフラのIP化の加速と需要変動リスク」 — 放送・通信インフラのIP化加速と需要変動リスク
- 「アジア地域はアジア営業部が担当」 — アジア地域はアジア営業部が担当
- 「グローバル販売チャネルの構築・現地代理店との協業を強化」 — グローバル販売チャネル構築・現地代理店との協業強化
- 「安定収益源の確保難（設備更新周期が長期で、保守収入は現状割合が低い）」 — 安定収益源の確保難（設備更新周期が長期で保守収入割合が限定的）
- 「特定顧客への高依存リスク（大口顧客の投資戦略変更・購買方針変更が影響）」 — 特定顧客への高依存リスク
- 「代理店網の活用・教育サポートを通じて販売網を拡充」 — 代理店網の活用・教育サポートによる販売網拡充
- 「放送・通信機器関連の法規制への対応（RoHS・REACHの遵守を含むサプライチェーン管理）」 — 法規制対応（RoHS/REACH等の遵守を含むサプライチェーン管理）
- 「知的財産訴訟リスク（特許等の権利侵害リスク）」 — 知的財産権の訴訟リスク（権利侵害リスク）
- 「USドル・オーストラリアドル・ユーロ等の外貨建取引影響」 — 外貨建取引（USドル/豪ドル/ユーロ等）による為替影響
- 「各国に適応した製品開発・カスタマイズ、代理店網の活用・教育サポートを通じて販売網を拡充」 — 各国に適応した製品開発・カスタマイズと代理店活用
- 「海外展開の法規制・人材確保等のリスク」 — 海外展開に伴う法規制・人材確保等のリスク
- 「メンテナンス・サポート: 611,928千円」 — メンテナンス・サポートの売上額（611,928千円）