# メディアリンクス（6659） 2027年3月期半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6659/disclosure/20261116580673
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6659

## 何が変わったか

2027年3月期半期報告書について、法定提出期限までの提出が困難となったため、提出期限を30日延長する承認申請書を関東財務局へ提出することを決定した。延長が承認された場合の提出期限は2026年12月16日。

## 会社が挙げた理由

過年度の棚卸資産の計上に関する訂正すべき事実が判明し、2023年3月期から2026年3月期までの財務諸表等を訂正する作業、およびその結果を踏まえた監査人による監査手続等に一定の時間を要するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第34期（2027年3月期）半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年11月16日
- 実施日: 2026年11月16日（承認申請書の提出を決定・提出。提出期限延長は承認された場合に実施）
- 対象期間: 自2026年4月1日至2026年9月30日
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限を2026年11月16日から2026年12月16日へ30日延長（承認された場合）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 過年度の棚卸資産の計上について訂正すべき事実が判明し、2023年3月期から2026年3月期までの計4期に係る有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書の訂正報告書及び決算短信の訂正作業と、その結果を踏まえた監査人による監査手続等に一定の時間を要するため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項
- 関連する過去の開示: 2026年10月29日「過年度の連結財務諸表等に関する訂正事項の判明についてのお知らせ」；2026年11月11日「2027年3月期第2四半期決算短信開示延期及び第34期半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」
- 今後の予定: 申請が承認された場合、速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026年11月16日」から「2026年12月16日」への延長。訂正範囲は「2023年3月期…から2026年3月期…までの計4期」。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「過年度の財務諸表等を訂正することといたしました」と記載されているが、影響額は示されていない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「関東財務局へ提出」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2026年11月16日」「延長が承認された場合の提出期限 2026年12月16日」「自2026年4月1日至2026年9月30日」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年11月16日」「2026年12月16日」「2023年3月期…から2026年3月期…までの計4期」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…訂正すべき事実が判明し」「当社は…提出することが困難であると判断」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「関東財務局へ提出」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限 2026年12月16日」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「関連開示として「2026年11月11日…提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」を挙げ、今回は「承認申請書を…提出することを決定」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「開示の中心は「提出期限延長に係る承認申請書提出」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年10月29日開示『過年度の連結財務諸表等に関する訂正事項の判明についてのお知らせ』」及び「2026年11月11日開示『2027年3月期第2四半期決算短信開示延期及び第34期半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ』」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第34期（2027年3月期）半期報告書」についての申請。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出することを決定」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「今回の提出期限延長に関する申請が承認された場合」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月16日」「2026年12月16日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提出することを決定いたしました」及び「承認された場合の提出期限」「承認された場合は、速やかに開示」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第34期（2027年3月期）半期報告書」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「関東財務局へ提出」とあるが、事業地域の記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「延長前の提出期限」「延長が承認された場合の提出期限」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月16日」及び「承認された場合は、速やかに開示」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「2026年11月16日が法定提出期限」「企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「過年度の棚卸資産の計上について訂正すべき事実が判明」とあるが、訂正金額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「過年度の財務諸表等を訂正することといたしました」。」）
