# メディアリンクス（6659） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6659/disclosure/20260730503059
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6659

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比20.8％増の675百万円となり、営業損失は155百万円から118百万円へ、最終損失は164百万円から118百万円へ縮小しました。通期予想（売上高3,690百万円、営業利益20百万円）は修正していません。

## 会社が挙げた理由

アジア市場で、前年度に受注した国内通信事業者向けネットワーク設置工事の一部が売上計上されました。米州市場では米国大手通信事業者への機器納品・サービス提供を継続し、オーストラリア市場ではメンテナンスサポートサービスを継続提供しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":675,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 営業利益: {"value":-118,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-118,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.2,"前期末":80.5}
- 総資産: {"value":3036,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2537,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3690,"unit":"百万円","yoy_pct":57.9},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56728,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当期は計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記あり。7期連続の営業損失・経常損失・最終損失、金融機関の新規融資困難との見解などにより、現時点で重要な不確実性が認められる。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 78695300
- 期末自己株式数: 31456
- 業績の増減要因: アジア市場で前年度受注の国内通信事業者向けネットワーク設置工事の一部が売上計上。米州市場では継続的な機器納品・サービス提供、オーストラリア市場ではメンテナンスサポートサービスを継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「675百万円」、通期予想は「3,690百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△118百万円」、通期予想は「20百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比20.8％増」、営業損失は「前年同期は営業損失155百万円」、最終損失は「前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失164百万円」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「559百万円」から「675百万円」、営業損失は「△155百万円」から「△118百万円」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「第1四半期の営業利益は「△118百万円」、経常利益は「△120百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△118百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想は「営業利益20百万円」、前連結会計年度は「営業損失877百万円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は「0.00」、2027年3月期予想の合計も「0.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当期欄で「特別損失合計 －」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業損失は「674,791千円」「△117,882千円」、前年同期は「558,554千円」「△154,967千円」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「82.2％」、前連結会計年度は「80.5％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年度に受注した国内通信事業者のネットワーク設置工事の一部が売上計上」「米国大手通信事業者への継続的な機器納品とサービス提供」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「製品グループ別売上高として「ハードウエア製品が331百万円」「その他が344百万円」とありますが、地域要因ごとの金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格・原材料価格の高騰」「地政学的リスク」、自社施策として「新製品『Xscend®』の提案」「徹底的なコスト削減を実施」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「多分に不確定な要素を含んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」「重要な不確実性が認められます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高は「675百万円（前年同期比20.8％増）」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰による調達コストや生産コストへの影響、地政学的リスクの影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は、675百万円（前年同期比20.8％増）」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 継続企業の前提に関する注記あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）