# メディアリンクス（6659） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6659/disclosure/20260728501048
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6659

## 何が変わったか

海南監査法人が当社の会計監査人を辞任し、当社は一時的に会計監査人が不在となる。会社は、後任となる一時会計監査人の選任手続きを進める。

## 会社が挙げた理由

前任監査人からの監査業務の引継ぎを通じて、2026年3月期以前の棚卸資産の回収可能性等について監査意見の形成に必要な十分かつ適切な監査証拠を得られず、追加的な監査手続きに必要な人的資源を確保することも極めて困難だったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の会計監査人である海南監査法人の辞任
- 発生日: 2026年7月23日（辞任日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月24日（辞任届受領日）
- 対象となる主体: 株式会社メディアリンクス（提出会社）および海南監査法人
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 前任監査人からの監査業務の引継ぎを通じて、2026年3月期以前の棚卸資産の回収可能性等に関し、監査意見を形成する上で必要となる十分かつ適切な監査証拠を得ることができず、追加的な監査手続を実施するための人的資源を確保すること等が極めて困難であったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会計監査人の辞任および一時会計監査人の選任手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は可及的速やかに一時会計監査人の選任を行うべく手続きを進め、一時会計監査人が決まり次第速やかに知らせる。
- 続報の予定: 一時会計監査人が決まり次第速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、「一時会計監査人が決まり次第速やかにお知らせ」としている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の会計監査人が一時不在となります」と記載されているが、業績への影響額は記載されていない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し」では「一時会計監査人の選任を行うべく手続きを進めてまいります」と記載されているが、業績予想には触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である海南監査法人より、当社の会計監査人を辞任する旨の辞任届を受領」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の辞任と一時会計監査人の選任手続きについて記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額、損失額、請求額または課徴金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響額およびその計上会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「辞任届に記載された2026年7月23日付けでの辞任」および「辞任届を受けた年月日 2026年7月24日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社メディアリンクス」および「名称 海南監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月23日付け」「2026年7月24日」「2026年6月25日」「2026年3月期以前」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社の会計監査人が一時不在となりますが、当社は可及的速やかに一時会計監査人の選任を行うべく手続きを進めてまいります」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、過去の続報・進捗報告を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「一時会計監査人が決まり次第速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の調査体制に関する記載はなく、監査役会については「妥当であると判断しております」とのみ記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「辞任となりました」および「可及的速やかに一時会計監査人の選任を行うべく手続きを進めてまいります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「海南監査法人より、当社の会計監査人を辞任する旨の辞任届を受領」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である海南監査法人」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2026年6月25日開催の第33期定時株主総会において、会社法第329条第1項の規定に基づき新たな会計監査人として海南監査法人を候補者とし選任の決議」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の辞任理由と今後の選任手続きについて記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一時会計監査人の選任を行うべく手続きを進めてまいります」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）