# メディアリンクス（6659） 2026年3月期 第4四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6659/disclosure/20260514534066
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6659

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高の減少と売上原価の増加により営業損失が拡大し、旧製品に関する棚卸資産評価損も加わって当期純損失が拡大した。2027年3月期は、売上高と売上総利益の大幅増加により営業黒字を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の悪化によるEMEA市場での案件凍結とアジア市場での減収により売上高が減少した。さらに、製品・材料評価損等を売上原価に計上し、旧製品に関連した棚卸資産評価損も計上したため、営業損失および当期純損失が拡大した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第4四半期
- 売上高: {"value":2337,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 営業利益: {"value":-877,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-894,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-1454,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1930,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年3月期","売上高":{"value":3690,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2100,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":2080,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":15,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-25,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"米ドル":"150円","1オーストラリアドル":"105円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新製品Xscend®の追加機能開発、国内外の通信事業者・放送局向けネットワーク新設・更新案件への提案活動

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期 通期連結業績予想」として予想値は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する明示的な記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年4月～2026年3月」として通期実績が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2027年3月期の通期業績予想は示されているが、修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「中東情勢の悪化によるEMEA市場での案件凍結とアジア市場での減収が影響」「製品、材料評価損等を売上原価に計上」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EMEA市場での案件凍結」「日本市場においては大型案件の売上がなかった」「その売上が翌年度に期ずれ」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「アジア、米州、オーストラリア、EMEAの説明は文章中心で、連結業績として売上高・利益が数値表示されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費 6億78百万円」「その他販管費 12億52百万円」「人件費を削減」「役員報酬の追加削減」「販売活動費の削減」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「売上高の減少および売上原価の増加により営業損失が拡大」「旧製品に関連した棚卸資産評価損を計上」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「前提為替レート：米ドル=150円、1オーストラリアドル=105円」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性が含まれています」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新製品『Xscend®』の追加機能開発を進めた」「製品検証・RFP回答を行い提案活動を継続」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「事業指標としての客数・単価・数量などの数値記載はない。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「財務諸表以外の事業KPIに関する前年同期比較の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に関する指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費を削減」と記載されているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「アジア、米州、豪州、EMEA市場の案件説明はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費 6億78百万円」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第4四半期決算説明会資料」で、各ページに業績グラフ・案件リスト・トピックスが掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2026年3月期 第4四半期 決算報告」となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益は黒字を見込む」「2027年3月期に売上計上予定」「実際の業績は言及または記述されている将来見通しとは大きく異なる場合もあります」と記載されている。」）